高市総理「明言慎む」撤回はせず…“台湾有事で存立危機事態”発言

初の予算委員会に臨んでいる高市総理。

7日の自身の答弁について、問われました。

立憲民主党　大串博志衆院議員
「かなり国名・地域名・事態・状況を具体的に話したうえで、“存立危機事態”にあたり得る、答弁。軌道修正をされた方がいいと思うが」
高市総理
「武力攻撃が発生していない場合に“存立危機事態”を認定することはない。いわゆる台湾有事と思われるケースについての問いかけだったので、最悪のケースを想定した答弁をしました」

2015年の安保法制に盛り込まれた『存立危機事態』。
密接な関係にある他国が攻撃された際に、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある場合に認定されます。集団的自衛権を行使する際の前提条件で、状況によっては、日本が武力を行使する事態につながる可能性があります。

台湾有事が起きたら、この“存立危機事態”になりうるのか。

これまでの政権は「総合的に判断する」として、明言を避けてきました。

立憲民主党　岡田克也衆院議員（7日）
「どういう場合に存立危機事態になるか、お聞きしたい」
高市総理（7日）
「例えば、海上封鎖を解くために、米軍が来援する。それを防ぐために、何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定されるので、そのときにいかなる事態が、生じたかという情報を総合的に判断しなければならない」
立憲民主党　岡田克也衆院議員（7日）
「いまの答弁では、存立危機事態について、限定的に考えることにはならない。非常に幅広い裁量の余地を、政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ」
高市総理（7日）
「それは、いろんな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国政府の支配下に置くために、どの手段を使うか。シーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれない。いろいろなケースが考えられる。それが戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

現職の総理大臣が具体的なケースに言及するのは、異例のこと。

早速、反応したのが、中国でした。
大阪に駐在する薛剣総領事は、高市総理の答弁を受けて、SNSに「その汚い首は、一瞬の躊躇もなく、斬ってやるしかない」などと投稿しました。

中国外務省　林剣副報道局長
「中国の内政に横暴に干渉するもので、極めて悪質だ。強く不満を表明し、断固として反対する」

野党は、発言の撤回や取り消しを求めています。

立憲民主党　大串博志衆院議員
「撤回や取り消しはされないということで、よろしいか。いま一度、確認させてください。非常に大きなことです」
高市総理
「政府の従来の見解に沿ったもの、撤回、取り消しをするつもりはない。そのうえで、今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎しむ」
立憲民主党　大串博志衆院議員
「これが事態認定されれば、防衛出動。すなわち、日本の国として、戦争に入るということ。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断し、発言も慎んできた。最終的に、もう一度、聞きます。撤回、取り消しはしないのか」
高市総理
「従来としての政府の立場を変えるものではない」

閣内からは、こんな声が上がっています。

小泉進次郎防衛大臣
「立憲民主党が何を求めているのか、私にはよくわからないが、『より詳細な基準などを設けて、事態認定などをすべきではないか』『軽々に申すべきではない』、一体、どちらを求めているのか。現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に総合的な情報を駆使したうえで、すべてを判断する。私は、政府の見解として、それが当然のことではないかと」