高市政権、商品券＆おこめ券発行支援へ　5兆円あれば?本音ポロリ「食料品消費税ゼロ」

　政府が近く決定する経済対策の概要が明らかになりました。高市早苗総理大臣は物価高対策として、自治体が使い道を柔軟に決められる重点支援地方交付金を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の発行を支援する方針です。

「消費税減税を」野党追及

　経済対策について論戦が交わされた11日の国会。野党からは消費税の減税を求める声が相次ぎました。

れいわ新選組　櫛渕万里共同代表

れいわ新選組　櫛渕万里共同代表
「給付金もない、消費税減税もない、どこが積極財政なんですか。高市総理も消費税減税は大事な選択肢の一つだと言っていた。総理になった途端にやらないという姿勢、うそつき政治をやめてもらっていいですか」

高市早苗総理大臣

高市総理
「私が一議員として党内で申し上げたこと。食料品に限ってのことでございます。まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはないが、消費税率の引き下げについては選択肢として排除しているものではない」

　高市総理は「レジシステムの改修に時間がかかる」ことを挙げ、連日、消費税減税に慎重な発言を繰り返しています。

　かつて連立を組んでいた公明党の岡本三成政調会長からの質問には、思わず本音を漏らす場面もありました。

公明党　岡本三成政調会長

「仮に5兆円、総理が自由に使っていいと。国民のために使うとして、5兆円の恒久財源を何に使いたいと思っていらっしゃいますか」

「自民党には怒られるかもしれませんけど…」

高市総理
「5兆円、恒久財源ですね？自民党には怒られるかもしれませんけど、今だったら例えば…食料品の消費税ゼロにするとか…恒久財源あればです。恒久財源あれば」

　こうしたなか、政府が近くまとめる経済対策の概要が明らかになりました。

重点支援地方交付金の拡充で

　最優先の物価高対策として打ち出したのは、自治体が自由に使える重点支援地方交付金の拡充です。プレミアム商品券やおこめ券、マイナポイントの発行などを自治体に推奨する考えです。

　また、冬場の電気・ガス料金の補助も来年1月から3月まで再開する方針です。

　高市総理は、月1000円程度下げるように補助していた今年の夏よりも「深掘りする」と明らかにしました。

「規模感は少し大きくしてほしい」

「今、生活に困っている方に対する手当てにできるだけ多くの予算を割きたい。そこの規模感は少し大きくしてほしいと伝えている」

　政府は、今月下旬に経済対策をまとめる見通しです。

（「グッド！モーニング」2025年11月12日放送分より）