企業・団体献金『なぜ守る』　献金の受け皿透明性は…“政治とカネ”で厳しく追及

国会では12日から、論戦の舞台が参議院に移りました。

質問に立った立憲民主党の蓮舫議員と高市総理。旧知の間柄です。

立憲民主党　蓮舫参院議員
「総理ご就任おめでとうございます。随分前に深夜番組の司会、ご一緒したときに、こういう立場になるとは思わなかったんですけれども、政治信条や政策の優先順位は違うんですけれども、心から高市総理に頑張って欲しいと願っています」

高市総理
「ありがとうございます。体にも気をつけて、でもこれまでの積み上げがあります。政治家としてやりぬきたいこと、しっかりやらせていただきたい」

和やかだったのはここまで。話は『政治とカネ』の問題に移りました。

立憲民主党　蓮舫参院議員
「政治とカネの問題を貫いて、下野してでも貫いた公明党。私は、まっとうだと。その声をスルーしてでも企業・団体献金を守ろうとする。それは、なぜなのでしょうか」

高市総理
「企業・団体の政治活動の自由として、認められていることだと」

民間のシンクタンク『政策推進機構』によりますと、おととし、自民党や立憲民主党など、5つの政党が受けた企業・団体献金の合計は83億円。このうち、80億円が自民党に対するものでした。

献金の受け皿となっていたのは“政党支部”。全国に7757を数えます。

立憲民主党　蓮舫参院議員
「立憲支部は370、維新255、公明425。自民党の7757。自民党の都道府県議会議員が1284、市区町村議員が2098、国会議員295人で、自民党の議員総数3677の倍の数。どうしてこんなに多いんですか」

高市総理
「『どうしてそんなに多いのかい』という問いですが、支部に“地方支部”も“職域支部”もございます。それぞれが地域・職場の声などを拾って、私たちに届けてくれているということ」

ここで、蓮舫議員が取り上げたのは、地方議員が代表を務める政党支部についてです。

いまの法制度では、国会議員が代表を務める政党支部と比べて、政治活動費の記載基準などが緩くなっています。

立憲民主党　蓮舫参院議員
「具体的事例で、自民党のある県連の幹事長。令和5年の収入は、ほぼすべてが企業・団体献金1208万円。政治活動の支出を見ると、公開してるのはわずか2件。県の農政連への6万円の支出2件、12万円のみ」

地方議員の収支報告書。経常経費として約563万円、政治活動費として約36万円が支出されています。しかし、このうち具体的な支払先がわかるのは、政治活動費の12万円分だけです。

立憲民主党　蓮舫参院議員
「有権者は、どうやって政治活動費が、ちゃんと使われているか確認できるか」

高市総理
「個別のケースについて、この場でコメントは差し控えます。法令の規定にのっとって、適正に処理をされるべきで、そうであろうと思います」

また、別の地方議員の例では、企業・団体献金などから得た収入から2600万円を自身の後援会に寄付していました。

その後援会の収支報告書を見ると、詳しい使い道としてわかるのは、車の購入費約238万円のみです。

立憲民主党　蓮舫参院議員
「これ、透明ですか」

高市総理
「個別具体の案件について、いま、ここで答弁するわけにまいりません」

立憲民主党　蓮舫参院議員
「後援会に政治資金を、このように付け替えた場合に、厳しく情報公開をするように、法改正することは簡単。やりませんか」

高市総理
「今後、検討させていただきます」

立憲民主党　蓮舫参院議員
「いますぐ協議をして、法改正しませんか」

高市総理
「党で検討をさせます」

予算委員会は、13日も参議院で行われます。

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