台湾有事をめぐる中国外交官の発言が話題になっている。
高市早苗総理が、中国による台湾の海上封鎖と武力行使が発生した場合、日本の「存立危機事態」になり得ると答弁したところ、中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したのだ。
日本政府は投稿削除を求めた上、抗議した。これに加えて、自民党と日本維新の会の与党は、政府に対して国外退去などもふくめた断固とした対応を求めた。もし国外退去などを行ったとすれば、どのような事態が起こるのか。『ABEMA Prime』では政治家とともに考えた。
■中国・大阪総領事「首を斬る」投稿
政府に対し、中国への毅然とした対応を求める提言を行った、維新の阿部圭史衆院議員は「総領事の発言は、高市氏への脅迫であり、日本国民に対しても極めて不適切だ。断固として対応していかなければならない」と力説する。
公明党・前衆院議員の伊佐進一氏は、北京の日本大使館への駐在経験があり、薛氏とも長い付き合いだという。「彼は何度目かの日本滞在だ。私も北京の大使館にいたことがあり、過去にも南シナ海の問題などを激論した。ただ、これまで外向けにこうした発言はしてこなかった。駐大阪総領事になってからだろう」。
薛氏による問題投稿は、今回が初めてではない。過去の投稿についてはこんなこともあったという。「中国の友人から『伊佐さんの方からも言ってくれ』とアドバイスがあった。総領事は、その地域の人々と仲良くして、協力を進める中で、自国の得を取っていくのが仕事だ」と語る。
■ペルソナ・ノン・グラータとは
こうした背景のもと、与党は政府に対して「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」の通告をふくめた、断固とした対応を求めている。PNGとは「好ましからざる人物」を意味し、外交官などに対し国外退去などを通告できる、国際法で定められている制度のことだ。
阿部氏によると、「領事に関係するウィーン外交関係条約で、国際法として規定されている言葉だ。受入国が『外交関係を樹立する上で、非常に好ましくない人物だ』として、外交特権もふくめて帰ってもらう」という。「日本が外交関係でPNGを発動したのは過去4例ある。それ以外にも各国間で事例が散見される」。
伊佐氏は「PNGを発動するのであれば、その後のインパクトコントロールもきちんとやるべきだ。PNGを発動すれば、相手国も大抵発動する。在中日本総領事へのPNGがエスカレートしていくだろう。日中関係を考えると、ここで『けしからん』と言い続けるより、どう外交を再開するか、前向きに議論した方がいい」とした。
■「高市さんの発言は誤解がある」
阿部氏は「高市氏の発言に対して誤解がある」と指摘する。「『どういう事態であれば、“存立危機事態”に認定されるのか』という質疑で、高市氏は『総合的に勘案して認定する』と答弁した。具体的に『台湾でこうした事例が起きれば適用される』と言ったわけではないことは理解してもらう必要がある」。
PNG発動までの流れは、「これまでの事例を見ると、まず自主的な出国を要請する場合がある。具体的な外交プロセスは今後見ていきたい」という。メリットやデメリットについては、「最後に死守すべきは国益だ。我が国にとっての最善を考えなければならないが、やはり一定の対応を取ることは大事だ」と訴える。
もし国外退去となっても、相手国から後任者はやってくる。「どういう人物が来るか。PNGを発動するのか。最終的には政府にかかっているが、政府を代表する以上は、基本的に公式発言となる」。
薛氏については、「『首を斬る』発言は消しても、その後に『「台湾有事は日本有事」は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ』『敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい』などと勇ましく言っている。懲りずにこうした投稿をしている人物が中国を代表して、我が国と外交できるのか。非常に疑わしい」と評する。
伊佐氏も「『首を斬る』投稿も自主的に消したのではなく、日本政府が厳重抗議したためだ。それでも続けているのは大問題だ」と同調する。
その上で、「中国も戦略的に外交を行っている。関税以外にも、例えば安全保障上の問題が起きたとき、レアアースを武器にする可能性もある。日本政府は今回、断固とした態度を示す必要があるが、ではPNGだけで解決するのか。今後どうやって収めるかについては、あらゆる側面からの交渉が必要だろう」との考えを語った。
（『ABEMA Prime』より）