高市早苗総理大臣の経済対策に盛り込まれた自治体の裁量で使える重点支援地方交付金は、いつどんな形で私たちに届くのでしょうか？自治体からは困惑する声も出ていました。
国「年内に」 自治体「厳しい」
番組が独自に入手した、21日に国が全国の自治体に向けて出した文書。見出しには「『重点支援地方交付金』の拡充について」の文字があります。
「地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対策として『重点支援地方交付金』を拡充し、2兆円を措置します」（21日）
高市政権が先週、閣議決定した「総合経済政策」。その目玉の一つが、地方自治体が独自の物価高対策に使える「交付金」です。
先ほどの文書を見ると「可能な限り年内での予算化に向けた検討」を求めています。しかし、都内のある自治体の担当者からは…。
支援はいつどのような形で届くのでしょうか？番組では、東京23区や関東の主要都市に交付金の検討状況を聞き取りしました。
すると、使い道については「検討中」あるいは「決まっていない」と回答したのが、取材した31自治体のうち24で、「回答なし」の6を除くと具体的な選択肢を挙げたのは、渋谷区の「デジタル通貨『ハチペイ』を使った支援」だけでした。
実施時期も「なるべく早く」や「年度内を目指す」は合わせて7自治体で、残りは「分からない」や「年度をまたぐ可能性あり」と答えています。
取材では、こんな意見もありました。
“デジタルのギフト”導入も
こうしたなか、あるサービスが注目されています。
「すでに導入している自治体はもちろん、続々と全国の自治体から問い合わせが来ている」
この会社が自治体向けに提供しているのは、ネット上で好きな商品やクーポンを選べるデジタルの「ギフトサービス」です。
これまでに茨城県つくばみらい市などが導入しています。
実物のプレミアム商品券などと違って、紛失や置き忘れがないこともメリットだといいます。
国の動きを見越して、先回りする自治体もあります。
「年末年始におコメを食べてもらい、健やかに成長していただく」（21日）
愛知県大府市は、0歳から18歳までの子どもがいる世帯を対象におコメの現物支給をすると発表しました。子ども1人につき2キロを配り、早ければ来月中旬にも地元の新米が届く予定です。
鈴木康幸さん
「経済対策を見越して先行しておコメの配布を決定し、この後、国において交付金の予算が議決され、地方にも交付されるので、後からその交付金を充当する」
国は推奨メニューとして「おこめ券」や「プレミアム商品券」を挙げています。しかし、一部の自治体からは、こんな意見も挙がっています。
（「グッド！モーニング」2025年11月24日放送分より）