“日中関係悪化”高市総理の責任は？野党が追及　就任後初の党首討論

高市総理大臣は26日、就任後初めてとなる党首討論に臨みました。立憲民主党の野田代表は、台湾有事をめぐる総理の発言が日中関係の急速な悪化を招いたとして「独断専行だったのではないか」と、その責任を追及しました。

“日中関係が悪化”野党が追及

高市総理に、立憲民主党の野田代表が切り込んだのは、台湾有事を想定した国会答弁です。

立憲民主党　野田佳彦代表
「台湾有事をめぐって存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました。私は、総理のご発言というのは事前に政府内や自民党内で調整したうえでの発言ではなかったと思うんです。独断専行だったのではないんでしょうか。そのことによって日中関係が悪化してしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるか」

高市早苗総理大臣
「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的、そしてまたオープンでございます。今後やはり対話を通じて、今より包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じております」

立憲民主党　野田佳彦代表
「総理の発言から端を発してこうした状況が生まれたことについて、どのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。今、残念なのは質問をした人が批判にさらされている」

野田氏が触れたのは、答弁を引き出した岡田議員が、SNSなどで批判されていることです。

立憲民主党　野田佳彦代表
「これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども。発言者の責任は重たいと思っているんです。私は、日本のトップが台湾有事の際に様々なシミュレーションで色んなことを考えめぐらせていくということは、私は大事なことだと思っているんです。ただし、一議員のころから考えていたことを総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと。改めて、なぜこうした発言をされたのか」

高市早苗総理大臣
「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたが、こと予算委員会です。政府のこれまでの答弁をただ繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もある。やはり国会議員は全国民の代表です」

予算委員会が止められてしまうから具体的に話したと釈明した、高市総理。そのうえでこう話しました。

高市早苗総理大臣
「サンフランシスコ平和条約で、わが国は台湾に関する全ての権利・権限を放棄していますので、台湾の法的地位を認定する立場にはありません」

■「そんなことより定数削減」

「そんなことより定数削減」

政治改革への本気度も問われました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「石破前総理に8月4日の予算委員会で質問をしました。企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部はやめていく。これが一つの落とし所ではないかと提案をしたところ、（石破氏は）その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたそうだが、今どうなってますか。あれから4カ月ぐらい経ちますが、まだ調べているんでしょうか」