「琉球は日本ではない」中国紙　木原長官「コメント必要ない」「沖縄は我が国領土」

　日中関係が冷え込む中、中国メディアには沖縄の日本帰属を問題視する社説まで登場しています。木原稔官房長官（56）は「我が国領土に疑いはない」と、中国側の主張を一蹴しました。

専門家「依存を減らすと同時に…」

「日本はあいまいにはぐらかし続けています」

中国外務省　林剣副報道局長
「台湾問題に関する自らの立場について、日本はあいまいにはぐらかし続けています。日本は口先でごまかす一方で、行動は独断的です。中国はこれを絶対に受け入れません」

　日本批判の手を緩めない中国政府。1日の木原官房長官の会見で質問が上がったのは、中国メディアの報道についてです。

記者
「中国メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する論評で情報戦。政府としての受け止め・対応」

「政府としての受け止め・対応」は？

木原官房長官
「中国の報道にコメントする必要はないと思っています。なぜならば沖縄が我が国領土であることには何ら疑いもないからであります」

　「琉球は日本ではない」という挑発的な見出しの記事など、複数の中国メディアの報道に対し、「コメントする必要はない」と取り合わない姿勢を強調しました。

高市総理の発言からまもなく1カ月

　高市総理の発言からまもなく1カ月。中国政府は日本への渡航中止勧告や、水産物の事実上の輸入停止など圧力をかけ続けています。

　諸外国の言動に不満を抱いた中国が、こうした経済的なゆさぶりをかけるのは、これが初めてではありません。

　2010年、ノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞の授与を決めたことに反発。“検疫上の問題”を理由に、およそ6年間ノルウェー産サーモンの輸入を規制しました。

2020年

　2020年には、オーストラリアが新型コロナの発生源についての国際調査を呼びかけたことで、中国と外交問題に発展。中国が牛肉や石炭などの輸入をおよそ3年間規制すると、オーストラリアは中東やアジアに新たな輸出先を開拓する方向に舵を切りました。

（「グッド！モーニング」2025年12月2日放送分より）