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国会の会期末まで2週間となる3日、企業・団体献金関連法案が審議入りしました。
この議論をめぐって高市総理が「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」と発言したことについて、野党からその真意を問われました。
立憲民主党 吉田忠智参院議員
「この発言によって政治資金問題や、政治改革を軽視しているのではないかという批判が、国民の間に広がっています。議員定数削減の方が、大切なのですか。総理、お答えください」
「この発言によって政治資金問題や、政治改革を軽視しているのではないかという批判が、国民の間に広がっています。議員定数削減の方が、大切なのですか。総理、お答えください」
高市総理
「ご指摘の私の発言でございますが、党首討論の、もう残り時間がなくなるという寸前のときに、どうしても一言でも申し上げたかった定数削減の問題に、急いで話題を転換する際に申し上げたもの。私にとりまして、国民の皆さまに信頼されるような、政治資金のあり方を追求することと、身を切る改革である議員定数削減を追求することは、どちらも大切なことであり、いずれかが、より大切であるというような、優先度合いを示す趣旨でないことは、言うまでもございません」
「ご指摘の私の発言でございますが、党首討論の、もう残り時間がなくなるという寸前のときに、どうしても一言でも申し上げたかった定数削減の問題に、急いで話題を転換する際に申し上げたもの。私にとりまして、国民の皆さまに信頼されるような、政治資金のあり方を追求することと、身を切る改革である議員定数削減を追求することは、どちらも大切なことであり、いずれかが、より大切であるというような、優先度合いを示す趣旨でないことは、言うまでもございません」
高市総理は、火消しを図りますが、今後の国会は、それとは裏腹に進むかもしれません。
午後、衆議院の政治改革特別委員会では、企業・団体献金に関する3つの法案の審議が始まりました。
献金の受け皿を大幅に絞る『公明・国民民主党案』のほか、受け手に選んだ政党支部に収支報告書のオンライン提出を義務付ける『自民党案』などが話し合われます。しかし、今国会の会期は、残り2週間。採決まで行き着くかどうかは不透明です。
一方、議員定数の削減の議論は、ハイペースで進んでいます。
自民党は、定数の1割削減や、与野党が1年協議して、法的措置が取られなかった場合、自動的に、小選挙区25・比例代表20議席を削減するなどとした法案について、その扱いを、加藤勝信本部長に一任すると決めました。
国会に提出されれば、献金規制の法案とともに、2つのテーマは、同じ委員会で審議されることになります。
先月28日、元維新の議員3人が会派に加わり、与党が衆議院で過半数を固めたことも手伝って、自民党内には、強気の発言が出始めています。
自民党ベテラン議員
「企業献金の法案なんて、通すつもりはない。ゴタゴタすることになれば、最後は数の力だ」
「企業献金の法案なんて、通すつもりはない。ゴタゴタすることになれば、最後は数の力だ」
野党は、警戒を強めます。
立憲民主党 本庄知史政調会長
「後から出てきたものが、超特急のように審議をされる。先に議論されていたものを追い越して、議論される必要性・合理性・妥当性は、私は説明困難じゃないかと思います」
「後から出てきたものが、超特急のように審議をされる。先に議論されていたものを追い越して、議論される必要性・合理性・妥当性は、私は説明困難じゃないかと思います」
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