今年度の補正予算が成立しました。一方で、日本維新の会が連立の絶対条件とした“定数削減法案”は、時間切れを迎えてしまいました。
午後6時前、高市総理と日本維新の会の吉村代表が、国会内で向き合いました。
「審議されない以上、成立しようもないですから、僕は、野党の皆さんに、しっかり審議してもらいたい。来年の通常国会において、議員定数削減法案を実現するべく、それは目指すということで、合意をさせていただいた」
「自民党のなかでも、いろいろな意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、そして、日本維新の会とともに提出することができた。これはとっても大きな一歩」
舞台を参議院に移し、採決が行われた補正予算。高市政権の物価高対策の裏付けとなるものです。
「自治体間で支援が行き届くタイミングには、ばらつきが生じます。自治体に過度な負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って行うべき」
予算規模は18兆3000億円。
柱の1つは、自治体が自由に使うことができる約2兆円の重点支援地方交付金です。
自民、維新の与党に加え、国民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。
約56万人の人口を抱える東京・八王子市。
年明けすぐの来月9日に東京都へ、来月23日までに国に対し、交付金の使途を計画書にまとめ、提出しなくてはならないのです。経費などを差し引くと、市民1人あたりの給付額は、約3000円になると想定しています。
市では、現在9つのプランを検討していて、その1つが“おこめ券”です。
国民からの評判がいまひとつの“おこめ券”。
事務作業も膨大になるのがネックです。
「56万市民で、世帯数にして、いま最新の世帯が28万8000だよね。ここにお米券を郵送で送る、書留だよね」
「簡易書留での郵送になるかたちですね」
「そこの経費的なところは、どうしても見込まないといけない」
使い勝手の良さで選ぶなら、現金給付という案もあります。
「口座情報、持ってない方の対応とか、口座の確認作業みたいなところが、時間かかる可能性があるのかしら」
「『振り込んでいい口座がこれですか？』と聞いたときに、『ほかの口座で』というような変更も対応しなきゃいけない」
おこめ券や現金給付以外にも、地域通貨・桑都ペイや下水道料金の減免などの候補があり、それぞれ経費率が異なります。
おこめ券や地域通貨・桑都ペイは20パーセント以上。これに対し、現金給付は20パーセント弱で、民間の決済アプリは10パーセント弱。ただ、経費率が低ければ良いという話でもないようです。
「アプリを持っていない方、もしくは申請できない方を考えると、最終的には現金給付でフォローする必要が出てきてしまうのかな」
「あんまり悩んでいる時間がない、どうしようかね」
形式はどうであれ、物価高対策支援はいつ届くのか。
「次の市議会が始まるのが（来年）2月末。そこからの審議となると、成立が（来年）3月初め。そのスピード感でいいのか。非常に悩んでいるところ」
総額約18兆3000億円の2025年度補正予算が、成立しました。そのうち『生活の安全保障・物価高への対応』として、8兆9041億円を計上しています。
どのような支援策があるのでしょうか。
◆電気・ガス代支援に5296億円。来年1月〜3月の3カ月間、一般家庭の電気・ガス代合わせて7000円程度を補助します。
◆子育て応援手当に3677億円。18歳までの子ども1人あたり2万円を支給。所得制限はありません。支給時期は、自治体によって異なりますが、来年春ごろの支給を目指すといいます。
◆重点支援地方交付金の拡充に2兆円。おこめ券や、大阪市はプレミアム付商品券、岡山市は現金給付と自治体によって異なります。
“暮らしの安定”をはかるなどとして、このような項目も盛り込まれました。
◆クマ被害対策パッケージの実施に129億円。狩猟免許を持つ自治体職員、ガバメントハンターの雇用や育成にかかる費用、電気柵や緩衝帯の整備などの費用です。
◆外国人が関係する問題への対応強化に202億円。出入国審査体制の強化、外国人等を含む不動産取引の調査・分析などの費用に充てられます。