官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす　トランプ政権は台湾に武器売却へ

　18日夜、高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、個人的な見解として「核を持つべきだ」と思っていると話し「日本は核兵器の保有が必要」という考えを明らかにしました。

専門家「中国の行動は伴わない」

トランプ大統領
「今や我々は世界で最もホットな国となりました。この5カ月間、私が話した指導者全員がそう言っています」

台湾を支援する姿勢

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　テレビ演説で“世界最高の国になった”と自画自賛したトランプ大統領。この日も台湾有事に関する発言はありませんでしたが、トランプ政権は18日、台湾に対し総額111億ドル＝およそ1兆7000億円の大規模な武器売却を承認し、台湾を支援する姿勢を見せました。

　武器の中には、高い機動力を誇るロケット砲システム「ハイマース」。射程およそ300キロの地対地ミサイル「ATACMS」が含まれます。

　ATACMSは、台湾沿岸部から中国の福建省の主要都市が射程に入る強力な抑止・攻撃能力を持つ武器です。

「それをかなり意識」

東京財団　柯隆主席研究員
「侵略者を撃退するのにかなり有効な、殺傷力の強い兵器がいくつも入っていて、台湾有事になった時に、中国人民解放軍が入ってきた時にどう撃退するか。それをかなり意識して、今回トランプ政権が武器の輸出（売却）を認めたと言える」

　武器の売却を決めたトランプ政権に対し、中国政府は強烈な非難を表明しました。

中国政府は強烈な非難

中国外務省　郭嘉昆副報道局長
「アメリカが公然と台湾への先進兵器の巨額売却計画を発表したことは、『一つの中国』原則に違反し、中国の主権・安全・領土の保全や、台湾海峡の平和と安定を著しく損ねます。武力をもって台湾独立を支援することは、災いを招いて身を滅ぼすだけです」

　今後、米中関係はどうなるのでしょうか。

柯主席研究員
「中国外交部の報道官は、アメリカに対して一応強い口調で非難はするけれど、行動は多分伴わない。日本に対する制裁措置、アメリカに対してやるかって、やらないんです」
「中国経済は非常に低迷していて、ようやくトランプ大統領が関税を下げてくれた。もしここでアメリカとの合意を壊してしまった場合、2026年の中国経済は持たないです」

官邸関係者「核兵器保有について議論必要」

　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、18日夜、官邸関係者からは注視すべき発言が。