いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党が国民民主党に急接近した。国民民主が訴えていた178万円への引き上げに合意したのだ。これにより、連立与党である日本維新の会との関係性はどうなるのか。ジャーナリストの青山和弘氏が解説した。
【映像】維新カラーの服装でアピールした高市総理（実際の映像）
現状で維新と国民民主は、何を実現したのか。維新は「議員定数削減法案」が先送りになった。「“センターピン”、“1丁目1番地”と言っていたが、結局今国会では先送りになった。『来年通そう』と高市早苗総理と話しているが、来年になれば状況が変わるわけではない。来年以降もずっと先送りされる可能性があり、非常に厳しくなっている。しかしセンターピンだったのに連立を離脱しなかった」。
一方で「給食費無償化」は実現、社会保険改革の中で「OTC類似薬自己負担見直し」は一部実現した。「かぜ薬や湿布薬は保険適用で医師からもらえるが、薬局でも買える。そうしたものは、自己負担にしてもらおう。あまりに医療費が増えているので。これは一部実現になった。25％分だけ患者の負担を増やし、結局処方箋でもらうことは変わらないということになった」。
こうした成果から「少し実現したように見えるが、“1丁目1番地”が先送りになっているため、『なぜ連立を離脱しないんだ』という声も出ている」という。
対する国民民主は「『年収の壁』178万円に引き上げ」が実現した。しかし、これについては、「178万円にはなったが、年収665万円以下の人だけだ。665万円から1円でも収入が増えると、控除されなくなり、いきなり税金が増える。そこに新しい壁が作られる」と語る。
その上で、「665万円以下の人には、8割の国民が含まれる。ただ、あとの2割、東京で大手企業勤務だと、40歳以上はそれくらいの年収になるため、そういう人は除外される。玉木代表は『ミッションコンプリート』と（動画で）喜んでいたが、そもそも“所得制限なし”と主張していたため、『コンプリートじゃないだろ』という批判が起きている。ただほぼ実現」と説明する。
加えて、国民民主は「『自賠責保険料』返還」、「『環境性能割』廃止」を実現した。「今まで自賠責保険料を他に流用していたのを元に戻す。環境性能割は、ガソリン車などを買うときにお金を払わなければいけなかったが、それを廃止する。この2つは自動車を買う人にプラス」。これらの背景については、「国民民主党は労働組合に支えられている政党で、自動車の労働組合が後ろに付いている。だから自動車業界にいいことをやっているのも透ける」と説く。
両者を比べて、「勝った・負けたに見えるが、税制は年末に決め、来年度予算の編成になる。この時期に話し合うタイミングだった。維新の本心にある“1丁目1番地”は議員定数削減ではなく、『副首都構想』だ。大阪を東京に並び立つ副首都にすることが本命だが、これは来年の通常国会だ。『本当の勝負は来年』と、今回は連立離脱せずに、もし副首都構想で自民党とうまく行かなければ、その時こそ連立離脱の可能性が出てくる」と分析する。
両党と高市政権との関係性はどうか。これまでの経緯については、「最初は、総裁になると思われていた小泉進次郎氏に、維新の吉村洋文代表は接近していた。高市氏は総裁になると、国民民主と連立を組もうと、玉木氏に声をかけたが、当時連立を組んでいた公明党が抜けたため、玉木氏は『自分たちが連立入りしても過半数を超えられない』と一歩引いた。その時に維新が近づいて、短期間で連立に合意した」と振り返る。
維新側は「もともと橋下徹元代表も、小泉氏が総裁になれば『連立を組んで副首都構想を実現しよう』と決めていたため、その流れに乗った」のだそうだ。「その時に自民党に根回しもしないまま、定数削減も連立合意に盛り込んで、ガタガタして通らなかった。高市総理は、助けてくれた吉村代表に気をつかっているが、そうは言っても、自民党内で定数削減への反発は強い」。
こうした背景もあり、「来年、副首都構想でまた揉めたら、吉村氏は出て行く可能性がある。党内が分裂して『もう連立離脱した方がいいのでは』といった圧力もかかる」という中で、「やっぱり国民民主の方がやりやすいのではないか」との意見がここのところ急浮上して、「高市総理の大きな譲歩で決断した」結果、“年収の壁”が動いたのだそうだ。
そして今、「玉木代表は連立入りの方へ一気に進んでいる。実現すれば自民・維新・国民民主の3党連立の可能性も出てくる。そうすれば衆議院だけでなく、参議院でも過半数を超えるので、高市政権は数の上では極めて安定する」と話す。
これを狙っていたのが、自民党の麻生太郎副総裁で「後ろで糸を引いていた。麻生氏は安定政権を作り、選挙は再来年ぐらいでもいいと考えている。衆参で安定すると、いろいろな政策ができる。自民党は今、支持率が高くないため、政策を実現させて支持率をあげた方がいいのでは、と周囲に語っている」とする。
ただし、「解散の時期については、麻生氏がそう思っていても、高市総理は支持率が高い内にやらないと（と思っている可能性がある）。選挙に勝つことが、彼女が強い政権を作る最大のポイントなので、解散は来年の早い段階である可能性も残っている」とも予想する。
2026年の政界はどうなるのか。「維新が閣僚を出していない中、玉木氏が財務大臣で入るかどうかが今後のポイントになる。今回は、連立を組む維新があまり政策を実現できず、組んでいない国民民主は実現できた。そのため、国民民主党内では『連立に入らなくてもいいのでは』といった意見もあり、玉木氏が計算して態度を変えてくるかもしれない」。
他にも注目ポイントとして、公明党との関係がある。「公明党とはある種“離婚”したが、維新が定数削減を訴えたときに、公明党は『定数削減だけは実現しないでくれ』と求めた。比例定数が削減されると、公明党が一番打撃を受けるため、自民議員たちに『反対しろ』と圧力をかけた。これが今回実現しなかった理由の1つだ」。
そのため公明党は、自民が出した補正予算案に賛成したとして、「『別れたが、昔の旦那とビジネス上付き合いがある』状況が続いていて、これがどうなるか。今後の政局に大きな影響を与える。選挙では公明党の支援で当選した自民議員ばかりだ。完全に背中を向けられると、選挙ができなくなる可能性がある」と語った。
「そんな中で、ポツンと一軒家状態になっているのが立憲民主党。公明党を取り込みたいとしていて、リベラル勢力を結集させようとしているが、公明党が半身な状況の中でなかなかうまくいっていない」
年明け以降の高市政権は、「高市総理と吉村氏の関係が、副首都構想などでどうなっていくかが大きなポイントだ。国民民主の連立入りが、年明け早々にあるのか、予算成立後まで引き延ばすのか。このあたりが政権の安定度で決まる」との見通しを示す。
そして、もし維新が連立離脱となった場合には、「また過半数を割り込んだから、自分たちの力をもう一度復活させたいと、支持率が高いままであれば解散を打つ可能性もある。安定してくれば、逆に解散を打たずに、再来年ある自民党の総裁選挙に勝つことも非常に大事だ。無投票で乗り越えるには、国民の信任を得る選挙をそれに近づけた方がいいという考えもある。再来年の選挙に勝ち、9月の総裁選の無投票を狙うかもしれない。年明けの政局によって、高市総理はこのあたりの判断を変えてくるだろう」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）