「脱法的行為と捉えられる」社会保障改革を掲げながら“国保逃れ”維新地方議員処分へ

日本維新の会は、複数の地方議員が意図的に国民健康保険料の支払いを回避していたとして、処分する方針を示しました。

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社会保障改革を掲げながら、自分たちの負担だけを減らしていました。

7日の中間報告で“国保逃れ”を指摘されたのは、長崎寛親兵庫県議、赤石理生兵庫県議、南野裕子神戸市議、長崎久美尼崎市議の4人です。

指南していたのは、京都市内にある一般社団法人。法人の資料にも保険料削減をうたう文言が記されていました。その仕組みはこうです。

議員や個人事業主が加入するのは国民健康保険。保険料は全額自己負担です。一方、会社員などは社会保険に入っています。こちらの保険料は会社と折半です。いずれも所得に応じて負担額が決まります。今回、議員らは法人の理事として月1万1700円というごくわずかな理事報酬を受け取ることで、社会保険の加入資格を得ていました。

一方で、その報酬や自身の保険料の負担分、法人の取り分を加えたとみられる会費として、月3万4000円〜5万円を支払っていたといいます。

議員の兼職が認められている以上、社会保険に加入することは問題ありませんが、4人については処分する方針です。

吉村代表も事態を重く受け止めています。