2026年の年明け早々、特殊部隊「デルタ・フォース」含むアメリカ軍がベネズエラの首都・カラカスを攻撃。2時間ほどの作戦で、マドゥロ大統領とその妻を拘束した。
【映像】目隠しをされ、手錠をかけられたマドゥロ氏（実際の映像）
この攻撃で、ベネズエラは民間人を含む100人が死亡、アメリカ側の死者はゼロ。マドゥロ氏はその日のうちに、アメリカ・ニューヨークに連行され、施設に収容された。
トランプ大統領は「マドゥロ大統領が麻薬密輸の首謀者だ。今後、アメリカ国内でおこなわれる裁判で、犯罪を立証できる圧倒的な証拠がある」と発言して「我々は安全かつ適切で慎重な移行が実現するまで、国を運営するつもりだ」
また「我々は世界最大規模のアメリカの石油会社を参入させ、数十億ドルを投じて老朽化した石油関連インフラを修復し、国のために利益をもたらすようにする」としている。
そして、トランプ氏は再びグリーンランドの取得を公言。その狙いはレアアースにあるとの指摘もある。
さらに、国際気候変動枠組み条約を含む66の国際機関の脱退などを指示する署名を行った。国際政治学者の舛添要一氏は「このままではウクライナを侵略したロシアを誰も批判できなくなる」と警鐘を鳴らしている。
舛添氏は「グリーンランドは北極圏から見たら分かるが、ものすごく大きい。そしてロシアとアメリカが対峙している」と、地図を見ながらグリーンランドの地理的な重要性について解説。
「なぜこの問題が起こったかというと地球温暖化。北極海が凍っているときは使い物にならなかったが、溶けたため、船が行けるようになった。そしてグリーンランドの戦略的地位が上がってきた。レアアースも採れるということもあるけれども、そこに基地をロシアが置くとアメリカをけん制できるし、アメリカが置くとロシアをけん制できる」
「中国やロシアにグリーンランドを取られる前に『俺が取るんだ』と言うのはトランプ氏。『だってデンマーク領でしょうが』と言ったって関係なく、軍事力を使ってでも取ると言っているから、デンマークがカンカンになって怒っている。これを本当にやったら、NATOは終わる。デンマーク軍は敵が攻めてきたら上官の命令なく撃っていい。『すぐ撃ち始める』と、デンマーク軍は構えている。だから戦争になる。そうしたらNATOは終わり」
「トランプ氏の暴走を止められる人物はいるのか」という質問に、舛添氏は「いない」と答えて「一生懸命ヨーロッパ全体でデンマークを守ろうとしているけれども『それなら俺は知らん、NATOから逃げちゃうぞ』と出る可能性がある。関係がない。国際法とか同盟とか」と説明して、一筋縄にはいかない状況だと語った。
また、舛添氏は「次の最大の焦点はイランで、もうすぐ大激動が起こる可能性がある。イランの体制が潰れそうだ」とコメント。
イランではデモが毎日のように発生しているとして、「このデモ隊を鎮圧したら軍事介入するとトランプ氏は言っている。アメリカのところだけやると。『アメリカ大陸は俺のところだからモンロー主義でやるぞ』と言って」と、イランはアメリカ大陸にはないが、アメリカはイスラエルを「51番目の州」と位置付けていると思って良いと説明。
「アメリカの51番目の州をやる（攻撃する）なら『俺のところだからやるぞ』と入る。論理は勝手だ。だから次はイランがこの数日以内に大変なことになる可能性があると思ってる」と解説した。
また、イランのデモの原因については「物価高で、イラン人の友だちによると『飯が食えない』と言っている。アメリカが経済制裁しているからご飯が食べられない」と語った。
トランプ氏の動きによって日本が受ける影響について舛添氏は「4月にトランプ氏が中国に行く。習近平氏とトランプ氏で手を握って、台湾がどうでもいいような感じになって、日本もどうでもいいような感じになって。高市総理が今度解散総選挙をやると言っている。3月にアメリカに行く予定だが、もう行っても意味がない」とした。
さらに「日本が生き残る道はアメリカの従属国として生きるしかないが、その中でどこまで言いたいことを言うかを考えないといけないが、台湾有事の高市発言というのはこういうときに彼女の力を削ぐことになっている。あれがなければ中国にもアメリカにも、もっと強く言えている」と指摘。その上で「選挙次第だ。2月に選挙をやってそれで勝てれば『見てごらん、単独過半数でこんなに勝ったぞ』と。逆に負けると終わり。だから非常に日本にとっても厳しい状況」と語った。
グリーンランドをめぐる中国やロシアの動きについては「買い取ったり軍事力で入ったりはしないと思う」としながらも「アメリカに基地を置かせないとか、いろいろ手をつけると思う」と予測して、「アメリカはきちんとした軍事基地を置きたい。中国やロシアはアメリカのそれを阻止するということで、いま宣伝合戦をやっている」と解説。
「米軍基地を置かせるとデンマークが譲歩したら、これはまとまる？」という質問に対しては「そういうことをやらせるために（アメリカが）『買う』と言っている。それはむしろロシア、中国向けに言っている。『なにがあっても俺がここを取るんだから、お前ら手を出すなよ』と」と、アメリカの意図を推察。
「（トランプ氏は）不動産屋だから『どうしてもこの土地を俺が取りたいので見てろ。お前、変なことしたら殺すからな』という、そういう不動産屋的脅しをやっている。」と見解を述べた。
（『ABEMA的ニュースショー』より）