立憲民主党と公明党が結成する新党が、政策の柱として食料品の消費税率ゼロを盛り込む方針の中、高市早苗総理大臣も時限的な食料品の消費税率ゼロを公約として検討していることが分かりました。
19日「衆議院の解散」正式表明へ
外交ウイークの締めくくりに総理官邸で海外の青年らと面会した高市総理。日夜、「衆議院解散」について思いを巡らせていたからなのでしょうか…。
「現地で解散、開催されました日・ASEAN首脳会議に」
「開催」を「解散」と思わず言い間違える場面も。解散報道から一度も口にしなかった言葉をうっかり言ってしまいました。
高市総理は、19日に「衆議院の解散」を正式に表明し、その理由を説明する見通しです。
突然の解散にこの週末、与党・自民党も準備に追われています。
「各選挙区での候補者を公認候補を選ぶことに、今もそれに没頭をしているような状況です。まだ候補者も全部出そろっておりませんので」
食料品の消費税率ゼロ浮上
一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」。17日も、両代表そろってYouTubeチャンネルの収録に臨みました。
「趣味は『鉄道』。時刻表を読むのが好きなので『読み鉄の斉藤鉄夫』と言われている。よろしくお願いします」
「私は格闘技観戦が大好きです。ちょっと（斉藤代表とは）趣味が全然違います」
その新党「中道」が目玉公約として盛り込む方針なのが、「食料品の消費税率ゼロ」です。
「食料品のゼロ税率は、我々主張してまいりました。公明党も消費税減税言ってまいりました。政策の柱の1つとして消費税は出てくることは間違いありません」
16日の会見で「生活者ファースト」を強調し、物価高対策で先手を打った形の新党「中道」。ただ、自民党も「消費税減税」を公約に盛り込む可能性が急浮上しています。
高市政権幹部によりますと、食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民党と日本維新の会の共通公約とする案を検討しているということです。
高市総理は総理就任前、こう述べていました。
物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張するなど、前向きでした。
しかし、総理就任後の国会では…。
「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか。総理の見解をうかがいます」
「選択肢として排除しているものではないが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」
物価高対策として即効性がないとして慎重な姿勢を示していました。
日本維新の会の藤田文武共同代表は次のように述べました。
「2年間に期間を限定した食品消費税のゼロは、我が党がずっと言ってきたこと。これも強く訴えていきたい」
去年10月、自民党と日本維新の会の連立合意では「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことを視野に検討を行う」としています。
ただ、実現には、数兆円規模の財源が必要で、金融市場や為替への影響を見極めたうえで最終決定する方針です。
各党の反応は
与野党が食料品の消費税率ゼロを目玉政策に掲げる方針に国民民主の玉木雄一郎代表はこう述べました。
「大きな2つの塊、与党の塊、野党の塊が、似たようなことを言ったのであれば、（消費税を）食料品だけゼロにするということでしょ？どっちを選んでも同じ結果だったら、解散をやめて国会を早く開いて、食料品がゼロの消費税減税の議論をしたらいい」
日本共産党は、食料品だけではなく日用品、光熱費などあらゆる品目の一律での消費税減税を掲げています。
「暮らしの問題。物価高に悲鳴が上がっている。これに対してどう立ち向かうのか。具体的にいうと、消費税の5％への減税」
（2026年1月18日放送分より）