立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、他党から様々な反応が出る中、立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤哲夫代表がABEMA的ニュースショーに出演し、新党結成について語った。
そもそも「中道」とは何なのか。野田代表は「足して2で割って真ん中みたいなことを言う人がいるがそうじゃない。今とても右寄りの極論もある、左側の極論もある、いろいろな意見がある。そんな様々な意見をしっかり聞いた上で、多くの人が納得できる答えを導き出していくことに正解がある。そのことに労を惜しまないのが中道の政治。今まさに極論に走りがち。その先に正解はないと思うので、多くの人が納得できる結論を導き出すのが中道の精神だ」と説明した。
斉藤代表は「青臭い言い方かもしれないけど、人間存在そのものが目的。人間より他に何かもっと大事なものがあるという考え方には立たない。そういう意味で、人間中心の政策を打ち出していく。しかし具体的にはどういう政策を打ち出していくかということが大事だと思う。今の時点の日本における中道とは、生活者を守る生活者ファーストの政治であり、かつ日本の平和を守っていく平和の政治になろうかと思う」と述べた。
元衆議院議員の宮崎謙介氏が「立憲にはリベラルにふれている方もいる。選挙に勝ちたいという目的だけで入ってくるということも考えられるが、その辺はどう考えているのか」と質問。
これに野田代表は「前提として、立憲は中道じゃないけど中道に入っていくみたいなイメージを持たれていると思うが、我々は元々中道の政治だ。公明党は元々中道政党という扱いだったけど、我々も中道の政治だというのは国際社会からも認められていて、アメリカの民主党とかイギリスの労働党とかが入っている世界の中道の組織の集まり、そこに今ぜひ加盟するように言われているということで中道政党なんです。その中道政党が今回、今までは与党の中の中道と野党の中の中道に分かれていたけど、今回のこの解散を機に、やっぱり野党同士でしっかり塊を作って、その他にも声をかけていって大きなものにしていこうということ。前提として、我々は中道である。その中には多様な人がいるが、多くの人に賛同してもらって入ってもらおうとしている」さらに「排除の論理はとらない。理解して入っていただける方は包摂ですから我々の理念は。理解して入ってくれる方はウエルカムです」と述べ、自民党や他の党からでも良いのか？の質問には「もちろんです」と答えた。
ジャーナリストの青山和弘氏は「『中道』という名前にこだわりを持ったのは斉藤代表だったと取材で聞いているが、この中道という言葉は、亡くなった池田大作名誉会長が『中道人間主義』という言葉、理念を主張されていた。公明党、創価学会の人たちに馴染みがあるということが、1つこだわった理由になるのか」と質問。
これに斉藤代表は「私たちは元々、党の綱領の中に『中道』という言葉を使っていた。中道、人間主義を目指すという言葉が基本的な考え方にあり、中道という言葉に対しては親和性が高い」と応じた。
今回の動きは公明党が主導したのか。斉藤代表は「連立離脱した時に中道改革の軸になると言って5つの政策を掲げて、いろいろな党に話をさせていただいてきた。時間をかけて作っていこうと緩やかな話だった。ところが今回、予期していなかった展開になって、野田代表の方から『政治生命をかけて』というお言葉も聞いて、我々もある意味では政治生命をかけて。新しい中道の我々の呼びかけに応じていただいた。これは公明党側の立場からいわせていただくと、我々の呼びかけに応じていただいたと。立憲民主党には別の言い方があるかもしれないが我々はそう思っている。そういう呼びかけに応じて来てくださった、中道の理念に一緒に戦っていこうと言ってきてくださった方々と一緒に戦っていこうという気になっている」と語った。
では、今回の選挙の軸となる政策は何になるのか。野田代表は「ちょうど今の経済情勢を見ると株価は好調。株が上がっていて、資産を持っている人は儲かっていく、あるいは買ってもらえる企業にとっても恩恵がある。一方で円安で国民の暮らしはむしろ物価高で苦しくなっている。我々が支点に置くのは困っている方、株も持っていないような人たちの暮らしに直結する政治」と述べた。
「その中での消費税の扱い。何のための消費税か。高市総理が言われるかどうかわからないが、この間まで否定していたじゃないですか。レジの準備で時間がかかるとか何か取ってつけたように来るけど、我々は生活者の暮らしに直結するテーマで具体的にやっていこうという中で、今物価高で困っていらっしゃるならば、消費税をと（立憲公明で）お互いに言ってきた。ただし、将来世代の負担にならないために財源はきちんと明示して、赤字国債でしないでというような政策を打ち出していきたいと思っている」（野田代表）
斉藤代表は「まさに財源を明示して、消費税、軽減税率、食料品、これを引き下げていく、ゼロにする。財源も明示したいと思う。我が党はこれまでジャパンファンドという国が持っている500兆を超える資産、これを運用して、そこからいわゆる税金に変わる新しい財源、その財源を使って社会保険料を引き下げる。また消費税軽減税率を引き下げる、こういう明示をする。財源が示されるかどうかということも対立軸になるのではないか」と述べた。
ジャーナリストの青山和弘氏は「平和とか多様性は非常に大事なことだと思う。特にリベラル勢力としては。ただ一方で、斉藤さんや野田さんがどうしても、言い方悪いけど古い政治家に見られる。そんな中で、新しい政党なんだから、未来につながる政策、AIをフル活用した新しい社会を作るとか、そういったところも何か訴えていかないと、どうしても古いもの同士がくっついた既存勢力のように見られたら期待感も下がってしまうと思う。その辺はどう考えているのか」と質問。
これに野田代表は「この2人だけの顔見れば、そういう評価になってしまうけど、中身の政策は政調会長同士もまさに若い人たち。そこから今言ったような政策はきちんと出していきたい。顔だけで判断しないで」と苦笑した。
さらに斉藤代表は「科学技術政策とか、また新しい情報産業、AIを含めて、そういうエネルギー政策、かなり新しい将来を見据えた政策を打ち出したい」野田代表は「（斉藤代表は）科学技術の専門家ですから」とアピールした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）