与党も「食料消費税ゼロ」か　中道改革連合は「恒久的に」　高市総理が衆院解散表明へ

　高市早苗総理大臣は19日、正式に衆議院の解散を表明する見通しです。注目は各党の看板政策。自民党は時限的な食料品の消費税のゼロに前向きな姿勢を見せていますが、新たに結成する中道改革連合からは期間を絞らず恒久的にゼロにするという声も出ています。

与党も「食料消費税ゼロ」か

　大物議員の引退表明が相次ぐ中、現在85歳の自民党の麻生太郎副総裁は18日、こう述べました。

「やり残したこともないわけじゃない。（引退は）それをやり上げてから」

自民党の麻生太郎副総裁

　記者から「解散の大義」について問われると、こう答えました。

「大義なんてのは後から貸車で積んでくるぐらいきますよ。支持率が高い時に解散するのは当然の常識」

自民党の鈴木俊一幹事長

　高市総理の正式な解散表明を前に、すでに話題となっているのが、食料品の消費税ゼロです。

　自民党の鈴木俊一幹事長は18日のテレビ番組で「今まさに議論しているところです」と語り、次の衆議院選挙の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を見せました。

日本維新の会の藤田文武共同代表

　連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は18日のテレビ番組で「無制限な減税は論外だ」と主張していて、2年を念頭に時限的な措置にする方針です。

日本共産党　小池晃書記局長
「何を今さらという感じがします。選挙になって、中道改革連合が食料品の消費税ゼロと言い出したから、慌てて言い出したかなというふうに思います」

公明党の西田実仁幹事長

　新党の準備を進める公明党の西田実仁幹事長は、さらに一歩踏み込みました。

「確実に、着実に、きちんとした財源を作り出して、それをもって食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」

　減税に「期限を設けない」考えです。

新たに結成する中道改革連合

　政府系ファンドを創設し、運用益などを財源に充てることで、赤字国債に頼らず実現できると説明しています。

　街の人からは、次のような声が聞かれました。

会社員（30代）
「減税、本当にできるのかなって思う。今までもずっと減税減税って言われてきたんですけど、結局実現してないと思うので、あんまりどうなのかなって疑ってます」

会社員（20代）
「食料品が安くなるのはうれしいが、インボイスなど複雑な税金も増えてるので、そっちをシンプルにしてくれたほうが良い」

国民民主党の玉木雄一郎代表

　物価高対策を巡っては、国民民主党が「もっと手取りを増やす」と掲げ、住民税などの減税を訴えます。

野党各党の基本政策（見通し）

　れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は「消費税の廃止」。日本保守党は「大胆な減税」。チームみらいは子育てや教育への投資を訴えて、選挙戦に臨む見通しです。

（2026年1月19日放送分より）