19日午前、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」について、党の方針や基本的な考え方をまとめた「綱領」を発表した。急ピッチで進んだ新党結成の背景に何があったのか？
新党の構想 いつから？
新党結成の舞台裏の詳細が徐々に明らかになってきている。立憲民主党の野田代表は党の両院議員総会で、公明党との新党結成について「急に浮き上がってきた話ではない」と強調した。
時事通信社解説委員の山田惠資氏によると、実は石破政権時代、野田代表と当時の石破総理の間で自民・公明・立憲の大連立の話もあったという。
2025年10月、自民党総裁選で高市総裁が誕生すると、自公が連立を解消。野田代表はSNSで「高市政権が発足し公明党が自民党との連立を解消したところから、この（新党発足の）流れは始まった」と明かしている。
高市政権が保守的だと指摘される中、保守にも革新にも偏らないとする「中道政治」を掲げていた立憲と公明はさらに距離を近づける。
政策で隔たりも
ただ最大野党として自公政権と対峙してきた立憲民主党と、2025年まで与党だった公明党との間には隔たりもある。
立憲は自公政権が推し進めた、集団的自衛権の一部行使を認める「安保法制」について、「違憲部分がある」として反対しており、また公明が原発の再稼働や建て替えを容認するのに対し、立憲は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とするなど、基本的な政策に隔たりがあった。
18日、安保法制や原発の再稼働を認めない議員は参加できないのか？と記者に聞かれた立憲の野田代表は「排除の論理はとらない」と答えたものの、一方の公明・斉藤代表は「平和安全法制は合憲。原発再稼働を認める。これに賛同する人に入ってきてもらう」と安保法制や原発でこれまでの公明党の主張をのむことが新党に参加する条件だと強調している。
綱領「5つの政策の柱」
そして19日10時ごろ、新党の方針が発表された。立憲民主党と公明党は「中道改革連合」の党の方針や基本的な考え方をまとめた「綱領」を発表した。
新党の綱領には「5つの政策の柱」として、以下のものを目指すと明記されている。
（1）一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
（2）現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
（3）選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
（4）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化
（5）不断の政治改革と選挙制度改革
そして注目されていた原発や安保法制についてだが、午後にも発表される予定の党の基本政策には、原発政策について「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と盛り込む一方で、条件付きで再稼働を認めることが分かった。
また安全保障政策では「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とするという。
公明票 行方は
今度の衆院選でカギを握るとみられるのが「公明票」と「保守票」の行方だ。
朝日新聞は前回2024年の衆院選での公明党の票が、自民党の候補から立憲民主党の候補に移った場合、選挙結果がどう変わっていたのか、試算している。
前回衆院選の小選挙区では自民党が132議席、立憲民主党は104議席獲得しているが、公明党は各選挙区で比例代表でおよそ9000〜3万6000票獲得している。
この“公明票”がすべて自民の候補から立憲出身の候補に移った場合、自民党が58議席、立憲と公明による「中道改革連合」が176議席と逆転するという。
また自民候補から立憲出身候補に移る“公明票”が5割、半分だったとしても自民が89議席、中道149議席と小選挙区でトップになるとの結果が出たという。
保守層の票 どこに？
また自民党から離れたといわれる“保守票”の行方も注目されている。
2025年の参院選の比例代表での得票数を見ると、自民党は1826万票から1281万票で前回から540万票以上減らしている。
一方で国民民主党、参政党は446万票、566万票増えていて躍進しており自民を支持してきた保守票が他の党に流れたとも言われた。
では与野党2大勢力の激突と言われる今度の衆院選はどうなるのか？朝日新聞が週末1月17日〜18日に行った世論調査で、衆院選の比例区投票先を聞いたところ、自民が34％で8ポイントアップしたのに対して、立憲と公明を合わせた「中道」は8ポイント下がっているという結果が出ている。
各党の戦い方
ではそんな衆院選に各党はどのような態勢、戦略で臨むのか。
自民党は、基本的に維新との選挙協力はしないとしているが、維新の藤田共同代表はNHKの番組で「候補を擁立しない小選挙区では、自民候補の支援を検討する」と柔軟な姿勢も見せている。
一方、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、国民民主や自民の議員などにも賛同を呼び掛ける考えだというが、国民民主党は早期解散を批判する一方で新党への参加も拒否している。
れいわ新選組は「（中道改革連合と）選挙協力はしない」としており、共産党は「新党との競合を前提に、積極的に擁立を進める」としており、参政党は「高市総理の足を引っ張ろうとする自民議員」に対して対抗馬を立てると示唆している。
日本保守党は「日本のためにならない政治家の選挙区に擁立」すると話している。
社民党は「連携できるところとは選挙協力をしていく」としており、「チームみらい」は、全ての政党と是々非々で取り組むとしている。
（2026年1月19日放送分より）