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“超短期決戦”に向けて、野党も準備を加速しています。
中道改革連合が基本政策発表
立憲民主党 野田佳彦代表(68)
「演出に惑わされることなく、なぜこの時期の解散なのかは、ぜひ国民の皆様もしっかりと聞いていただければありがたい。雪が降っている地域がある。受験生がいる。この時期、なんで解散をするのか」
「演出に惑わされることなく、なぜこの時期の解散なのかは、ぜひ国民の皆様もしっかりと聞いていただければありがたい。雪が降っている地域がある。受験生がいる。この時期、なんで解散をするのか」
公明党 斉藤鉄夫代表(73)
「政治とカネの問題について今回、一切言及がなかったというのは、本当に私はおかしいのではないかと思いました」
「政治とカネの問題について今回、一切言及がなかったというのは、本当に私はおかしいのではないかと思いました」
高市総理による“奇襲解散”を受け、「中道」の旗印のもと、慌ただしく手を組んだ立憲民主党と公明党。中道改革連合は19日、綱領と基本政策を発表しました。
立憲民主党 本庄知史政調会長(51)
「国民の一人ひとりの生き方、暮らし、そこを大事にする政治。そういう政策をやっていくんだと」
「国民の一人ひとりの生き方、暮らし、そこを大事にする政治。そういう政策をやっていくんだと」
両党の間にあった“大きな隔たり”にも答えを出しました。
第二次安倍政権による「安全保障法制」について、立憲民主党は「違憲部分の廃止」を訴えてきましたが、「合憲」と明記。「エネルギー政策」では、原発の再稼働について条件付きで容認しました。
立憲民主党は党内での議論を経ずに、公明党の方針に歩調を合わせるため、立場を変えた格好です。
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国民民主と参政は
他の野党も動き始めています。
“経済後回し解散”だと批判してきた国民民主党の玉木雄一郎代表(56)は、こう話しました。
「ガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁の178万円への引き上げ、50年ぶり、30年ぶり、こういった政策を実現してきた実績があるので、こういった実績も訴えながら、もっと手取りを増やす政策を訴えながら切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」
去年の参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表(48)は、SNSにこう投稿しています。
「日本の強さや豊かさを取り戻すためには、参政党のような“日本人ファースト”のベンチャー政党が飛躍し、自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように、強く監視する必要があると感じている」
共産党やれいわ新選組、保守党、社民党、チームみらいは解散に批判的な立場を示す一方、候補者擁立など“超短期決戦”に向けて対応を急いでいます。
(2026年1月20日放送分より)
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