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高市早苗総理大臣は19日、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。投開票日は来月8日です。
戦後最短、超短期決戦となる今回の衆議院選挙で総理大臣としての進退をかけると明言した高市総理は、解散する理由について、与党で過半数を取るためと述べました。
「高市早苗が総理でよいのか」
高市総理
「1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただく」
「1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただく」
自らが総理にふさわしいのか問いかけた高市総理。
「私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜りましたら高市総理。そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的ですが国民の皆様に内閣総理大臣を選んで頂くことになります」
来年度予算案の審議を目前に控えた異例の1月解散に対し、野党は「政治空白を生む」と批判を強めています。
「解散の大義」について高市総理はこのように述べました。
「解散のタイミングについて、どうかということもございましたが、待ったなしの課題である物価高対策については、野党の皆さまの提案を取り入れながら、なんとか手を打つことができました。これから半年近くに及ぶ国会で国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても政治の安定も必要ですが、国民の皆様の信任も必要であります。そういった意味から今回解散の決断に至りました。与党で過半数を目指します」
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「食料品の消費税ゼロ」財源は検討
自民党と日本維新の会の“与党で過半数”が勝敗ラインだと明言した高市総理。「消費税減税」についても言及しました。
「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもございました。自民党の中でも色々意見が分かれておりましたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになりました」
公約は「2年間に限り食料品の消費税率ゼロ」。具体的な財源は明かさず、「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と説明しました。
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“かつての盟友”に「疑問を感じざるを得ません」
26年間連立を組んだ“かつての盟友”公明党については、このように話しました。
「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党(公明党)が支援するということですから。この点は疑問を感じざるを得ません」
解散表明を受け、“現在の友”である日本維新の会の藤田文武共同代表はこう述べました。
「非常に強い決意と覚悟、戦いにのぞむ姿勢が伝わってくる。連立パートナーとして非常に心強い解散表明だったと思う」
(2026年1月20日放送分より)
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