高市早苗総理大臣は、飲食料品の消費税率2年間ゼロを実現するため検討を加速すると述べ、自民党の選挙公約に盛り込むと明らかにした。これをめぐってさまざまな声が上がっている。
「1度でも下げると…」
食料品の消費税率に関して、党内では戸惑いの声もあるようだ。
高市総理は19日の会見で「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願でもありました。実現に向けた検討を加速してまいります」と表明。自民党の選挙公約に盛り込むことを明らかにした。
そして財源については、政策の実現には年間5兆円とも言われているが高市総理は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と強調。補助金や租税特別措置の見直しなどで対応する考えを示し、超党派で社会保障改革を議論する「国民会議」で検討すると発言した。
自民党内の中堅議員からは「1度でも下げると元に戻すときに相当のエネルギーが必要だ」、党関係者からは「財源は国民会議で決める。財源は『丸投げ』だ」、党幹部からは「野党との争点が薄まる」という声が出ている。
各党の消費税に対する姿勢
各党の消費税に対する姿勢は下記の通りだ。
日本維新の会：食料品の消費税を2年間0％
中道改革連合：食料品の消費税を恒久的に0％
国民民主党：消費税を時限的に一律5％
れいわ新選組：消費税廃止
日本共産党：消費税を5％に緊急減税
参政党：消費税を段階的に廃止
日本保守党：食料品の消費税を恒久的に0％
社民党：食料品の消費税を即時0％
チームみらい：消費税減税に慎重
中・低所得層の負担軽減は
衆院選後に先送りの見通しとなった社会保障改革について、高市総理は19日の会見で「給付付き税額控除は、中所得・低所得層の手取りを増やせる政策。制度設計などの構築は党派を超えて取り組むべき」と述べた。
しかし、立憲民主党の安住幹事長は、衆院解散の影響で「総理自身が（国民会議を）断ち切るのでは」と批判していて、国民会議が先送りされるのではないかとの懸念が出ている。
高市総理が言及した給付付き税額控除とは、税額控除で支払う税金から一定額を差し引いたうえ、減らす税金がない場合は「現金で給付」するというもの。中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じた手取りを増加する狙いがある。
まだ金額などは決まっていないが、例えば10万円の「給付付き税額控除」を実施した場合、所得税が15万円の人は、納税額10万円を超えた5万円を納税する必要があるが、10万円が控除される。
所得税が5万円の人は5万円が控除され、控除額が10万円に満たないため、残りの5万円は現金で給付される。
所得税が0円の場合は、10万円すべてが給付される仕組みだ。
「手取り増」各党の政策
各党の手取りを上げるための政策についてを整理していく。
日本維新の会：医療費を見直し、現役世代の社会保険料負担を下げる
中道改革連合：給付付き税額控除制度の導入
国民民主党：玉木雄一郎代表が19日、「現役世代の社会保険料を引き下げる」と発言
れいわ新選組：社会保険料の減免等の徹底支援
日本共産党： 政府補助金などによる中小企業支援
参政党：社会保険料の減額
日本保守党： 所得税減税、各種の「壁」の解消
社民党： 保険料の減免制度、手当の拡充
チームみらい：現役世代の社会保険料負担を軽減
長期金利が異例の水準に
そして、長期金利が異例の水準となっている。長期金利の指標となる、新規発行の10年物国債の利回りは20日に一時2.330％まで上昇。これは、1999年2月以来、およそ27年ぶりの水準だ。
高市総理が消費税減税の方針を示したことにより、財政悪化の懸念で国債が売られたとみられる。
（2026年1月20日放送分より）