与党が公約発表　自民「2年限定で食料品消費税ゼロ」　維新「社会保険料引き下げ」

　23日の通常国会の冒頭で衆議院が解散され、事実上の選挙戦に突入します。解散から投開票まで16日間と戦後最短となる超短期決戦を前に、21日に与党の自民党と日本維新の会がそれぞれ公約を発表しました。

自民党　衆院選の公約発表

　今年は東日本大震災から15年の節目。復興のシンボルとして、福島県は「あんぽ柿」の海外輸出が進んでいます。

あんぽ柿を食べる高市総理

高市早苗総理大臣
「とろ〜っとして、濃厚な甘み」

　戦後最短となる、まさに濃厚な選挙戦に向け、高市総理は決意を新たにしました。

高市総理大臣
「来たる23日、衆議院を解散します。党一丸となって勝ち抜いていきましょう」

　23日の解散を前に、自民党は衆院選の公約を発表。高市総理の解散決定に虚を突かれたのは、自民党も同じでした。

解散決定に虚を突かれたのは、自民党も同じ

小林鷹之政調会長
「非常に短期間の間で党職員の皆さんがほぼ寝ずに、働いて、働いて…」
「まさに短期決戦、気を引き締めて臨んでいきましょう」

　キャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに」。注目が集まる飲食料品の減税について「2年間に限り消費税の対象としない」と掲げ、「今後、実現に向けた“検討を加速する”」と明記。

　連立を組む日本維新の会と歩調を合わせ、衆議院の議員定数を次の国会で1割削減することや、副首都機能を整備することも盛り込んでいます。

　維新も公約を発表。キャッチフレーズで連立の意義を強調しました。

維新も公約を発表

日本維新の会　藤田文武共同代表
「高市政権が取り組むべき政策の多くは、維新の会の政策。維新の会がアクセル役となり、維新が動かしていく」

　去年の参院選でも「一丁目一番地」としたのが、社会保険料の引き下げです。

日本維新の会　藤田共同代表
「家計を豊かにしていくために食品の消費税・社会保険料を下げる、社会保障改革を実現したい」

　維新幹部は「既得権益など自民党がひるむ政策を前に進める姿勢を見せ、差別化を図る」としています。

（2026年1月22日放送分より）