23日の衆議院解散を前に、中道改革連合が結党大会を開き、公約を発表しました。争点の1つに浮上している「食料品の消費税ゼロ」について、今年の秋から恒久的にゼロにすることを打ち出しました。
『中道改革連合』始動＆公約発表
解散前日、野党の一大勢力が産声を上げました。立憲民主党と公明党から集まったのは165人。公認予定者は現時点で220人を超えています。
「明日が解散です。ギリギリ1日前に結党大会が間に合ったこと、感無量です」
真っ先に掲げたのは、にわかに論点になりつつある、この政策。
「消費税食料品ゼロ。財源を明示して、この秋から実施する」
中道改革連合が、結党大会に合わせて発表した公約。目玉は、今年の秋からの恒久的な食品消費税のゼロ％化です。気になる財源。初めの2年間は、基金の取り崩しや、特別会計の剰余金などを元手にし、それ以降は、政府系ファンドの運用益を充てる考えです。
「もちろん運用益がでなければ財源確保できないから、掲げている政策のいくつかは諦めたり延期ということになるかもしれないが、制度設計はつなぎの2年間の間にしっかりとやっていく」
このほか、給付付き税額控除や、若者や低所得者に対する家賃補助の創設も盛り込んでいます。
新党に合流しなかった国民民主党。こちらも22日に公約を発表しました。パネルにあるのは「もっと手取りを増やす」。年収の壁の引き上げや、ガソリン減税の次に訴えるのは、社会保険料の引き下げです。負担に応じて給付を行う『社会保険料還付制度』の創設を掲げます。
「社会保険料負担をベースに一定の給付・還付をすることによって、特に中低所得者の方の社会保険料負担がぐっと軽くなります。これを速やかに実現してまいりたい」
消費税については、実質賃金が持続的にプラスになるまで、一律5％に引き下げるとしています。
れいわ新選組は。
「消費税はさっさと廃止で景気をあげる。消費税は庶民の負担が増え、格差が広がる悪税です。物価高で生活が苦しい今こそ、さっさと廃止して景気をあげる。税金はないところから取るな。あるところから取れ」
一貫して訴えてきた消費税の廃止に加え、物価高対策として、1人あたり10万円の現金一律給付を打ち出しました。また、国債の発行を財源とした社会保険料の引き下げで、現役世代の負担を減らすことも掲げます。
「社民党、今回のスローガンは『今だから社民党。あなたの税金はあなたのために』。今回の選挙は改憲か護憲か、戦争か平和か、国民に塗炭の苦しみなのか、それとも国民のための政治か」
社民党は、所得税と法人税の累進課税を強化することで、消費税を廃止すると訴えます。安全保障の分野では、防衛増税の中止のほか「憲法を活かした平和外交」を推進するため、違憲の安保法制、集団的自衛権を廃止し、非核三原則を守るとしています。
チームみらいは「未来に向けた成長投資」などを柱に、子どもの数に合わせて親の税金を安くする『子育て減税』の導入や、働く人の負担を減らすための社会保険料の引き下げなどを主張します。
「消費税を下げるよりも、まずは社会保険料を下げることを優先します。社会を支えるための土台として、消費税の税率は今のまま守ります」
“政治とカネ”では、党が開発したツールの導入によって、政治資金の流れを見える化するとしています。
23日に解散される衆議院。戦後最短16日間の戦いは、27日公示、来月8日投開票の日程で行われます。