衆議院選挙の争点の一つ、外国人政策。各党どんな政策を打ち出しているのか。そもそもなぜ今、外国人政策を打ち出すのでしょうか。
「新たな基本方針」を取りまとめ
来月8日の投開票に向け事実上スタートした選挙戦。今回の大きな争点の一つが、高市早苗総理大臣の肝煎り（きもいり）政策でもある「外国人政策」です。
「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処する。外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動を取っていただく」
政府が23日朝に取りまとめたのは、外国人政策の「新たな基本方針」。永住許可の審査や、日本国籍の取得要件を厳格化することなどが盛り込まれ、外国人による土地取得については、夏までに規制のあり方を決める方針です。
衆院選でも各党が外国人政策を打ち出していますが、去年の参院選、ANNが選挙期間中に行ったSNSの分析調査では政策について「外国人問題」に関する投稿が最も多かったという結果が出ています。
23日午後に選挙公約を発表したのは、参政党。
「日本はまだ間に合う“NO！移民国家”というキャッチコピーでいきたいと思います」
外国人政策については、不法滞在の取り締まり強化や土地取得の厳格化などを進めるとしています。
「外国人政策」に注力なぜ？
なぜ外国人政策を訴える党が増えているのでしょうか。山本志門政治部長が解説します。
まず、外国人政策に関する各党の主張を見ていきます。
自民党は、「外国人の住宅、土地取得や所有者の把握についての法律・ルールの見直しをする」と公約に掲げています。
中道改革連合は、「日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら多文化共生社会を目指す」としています。
その他にも各党が公約などに掲げていますが、なぜ各党は外国人政策に力を入れているのでしょうか。
「大きなポイントは、去年の参院選で日本人ファーストを掲げた参政党の躍進と、この流れをくむ形で高市総理が誕生しました。共通するのは、国民の中に広がる生活への不満がベースにあると思います」
生活への不満とは具体的にどういった不満なのでしょうか。
その高まっている国民の不満をどう受け止めるかという中で、さまざまな外国人政策が並んでいますが、何がポイントになりますか。
大きく分けると、共生を目指すのか、それとも規制をしていくのか、この2つに分かれていくということでしょうか。
選挙は、27日に公示となります。
（2026年1月23日放送分より）