27日に公示となる衆院選を前に、各党党首の論戦が本格化しています。
減税については？
まずは、消費税を巡る各党の公約についてです。与野党ともに多くの党が「減税」を公約に掲げています。
与党の自民党と日本維新の会は、両党ともに「飲食料品に限り2年間0％へ検討を加速させる」としており、野党第一党の中道改革連合は「食料品に限り恒久的に0％にする」としています。
それ以外の野党も消費税減税を訴えていますが、チームみらいは社会保険料引き下げを優先するため「税率は今のまま守る」としています。
「レートチェック」の情報で…
そして今回の衆議院解散に、マーケットが大きく反応しています。
円安傾向が続いていたドル円相場ですが、9日に高市早苗総理大臣が衆議院の解散を検討していると報じられると、一時1ドル＝158円台にまで円安が進みました。その後も159円台まで加速しましたが、23日の夕方には今度は円が急騰。わずか10分程度で2円近く円高が進み、一時1ドル＝155円台をつけました。
こうした急激な円相場の動きの背景に、何があったのでしょうか。
そもそも円安が進むと輸出中心の製造業などは収益が押し上げられる一方で、輸入品の価格が上がり、物価高を加速させるリスクもあります。
またアメリカも自国の輸出が不利になる「ドル高」を快くは思っておらず、日米の財政当局は過度な円安ドル高を是正したい考えで一致していました。
こうした中、23日、市場に日本政府と日銀、アメリカの金融当局が為替取引の水準を銀行などに問い合わせたという情報が広がりました。
これは「レートチェック」と呼ばれるもので、市場介入の準備段階とされており、日米が協調して為替介入に踏み切る、つまり過度な円安を抑えるために足並みを揃えて通貨の売買を行うのではないかという警戒感から円買いドル売りが加速したとの見方が広がっています。
日米で長期金利が上昇
また長期金利も上昇傾向が続いています。
長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは、20日に一時2.38％をつけるなど27年ぶりの高水準となっており、こちらも財政悪化への懸念が要因で日本の国債が売られたとみられます。
長期金利が上昇すると、「家計」「企業」「国」に以下の影響が及ぶことが懸念されています。
一方、アメリカでも長期金利が上昇しています。
20日、アメリカのベッセント財務長官はアメリカの長期金利の上昇は「日本で起きていることと切り離して考えるのは非常に難しい」と日本の影響だと示唆しています。
こうしたこともあってか、日銀の植田和男総裁は「金利上昇を抑えるため、日銀が機動的に国債を買い入れることもあり得る」としています。
しかし、日銀が国債の買い入れに動いた場合、市場から「金融緩和策」とみなされ、再び円が売られるなど円安を助長する懸念もあります。
求められる子育て支援策は？
そして子育て支援策を巡って、税収に恵まれている東京都と他の自治体との格差が指摘されています。
東京都と神奈川県は隣接していますが、子育て支援の内容に差があります。例えば、東京都と多摩川で隔てられた神奈川県川崎市との間では“多摩川格差”とも呼ばれる状況があるといいます。
具体的には、保育料について都内では第1子から無償となっていますが、川崎市では0歳から2歳まで最大月8万2800円の保育料がかかります。
また都内では、所得制限なしで0歳から18歳まで子ども1人あたり月5000円、18年間で総額108万円を受け取れる「018（ゼロイチハチ）サポート」という制度があります。しかし、川崎市にはそうした支援策はありません。
そんな中、国も新しい支援を始めています。
2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立し、児童手当の拡充や妊婦への10万円給付などが始まっています。
ただこの支援に使う一部の財源は、「子ども・子育て支援金」という名目で、独身や高齢者を含む全世代が負担することになっており、4月から毎月、医療保険に上乗せして徴収することとなっています。
年収400万円の会社員の場合は、月384円を負担することになります。
徴収額は全体で2026年度が約6000億円。2027年度は約8000億円、2028年度には約1兆円と段階的に増えていき、1兆円となると年収400万円の会社員の場合では月650円を負担する計算になるといいます。
ただ「こども家庭庁」は「徴収分と同じ額の社会保険料を抑制するため実質的な負担は生じない」と説明しています。
しかし、支援金の使い道が子育て施策に限られていることから「独身層に恩恵がない」として“独身税”とも揶揄（やゆ）されており、一部野党はこの支援金の「廃止」を訴えています。
各党の主な「子育て支援策」
各党は子育て支援策について、どのような主張をしているのでしょうか。
「こども1人当たり2万円を支給」
「高校無償化・小学校給食無償化」
「18歳までのすべての子どもの児童手当を月1万5000円に増額」
「3歳から義務教育化で待機児童をゼロに」
「子ども手当を一律月3万円支給」
「すべての子どもの給食費無償化」
「0歳から15歳までの子ども1人につき月10万円を給付」
「出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）」
「大学までの教育無償化」
「子どもの数に応じた所得税率の引き下げ」
「所得制限なしの教育費無償化」