衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票を迎える。戦後最短16日間という“超”短期決戦。前回の衆院選からわずか454日。有権者は何を基準に選べばいいのか。ジャーナリストの青山和弘氏がポイントを解説した。
各党は消費税の公約について、自民党と日本維新の会は「飲食料品2年間ゼロ検討」、中道改革連合「食料品恒久的ゼロ」、国民民主党「一律時限的5％」、共産党「一律5％ その後廃止」、参政党「（段階的）廃止」、れいわ新選組「廃止」、日本保守党「食料品恒久的ゼロ」、社民党「一律ゼロ」、チームみらい「減税に慎重」、減税日本・ゆうこく連合「廃止」といったものを掲げている。
「一票が未来を作る」とするなら、有権者はどのような未来を描くのか。青山氏は「世界情勢が激変し、社会の分断も深まる中で、今回の選挙は今後の日本の方向性を大きく変える選挙になる」と語る。
各党の消費税公約について青山氏が解説する。「消費税の問題というのは国民にとっても非常に大きな関心事で、これまでも争点になってきた。今回は、前回消費税減税じゃなくて給付だと言っていた与党側、自民党が2年間、飲食料品の軽減税率ゼロの『検討を加速する』という言い方で、盛り込んできた」。
「公明党は前回自民党に歩調を合わせたが、立憲と組んだ中道が食料品を恒久的にゼロと言っている。これ以外の政党も、例えば時限的かどうかとか標準税率も含めて、つまり消費税全体も含めて下げるとか違いはあるんだけれども、基本的に消費税減税に言及したという意味では、あまり大きな差がなくなった。ただ一党だけ、あえて言うとみらいが慎重と言っているだけ」
この状況について「一種自民党からすれば争点を潰すというか、ここで与野党の対立構造を作らないことを考えたということもある。ただ一方で、高市氏は記者会見で『これは私自身の悲願でもある』とまで言って、総理大臣が公式の場で悲願とまで言ったので、検討を加速すると言っただけだから実際はやらないと言っている自民党議員もいるが、そういうわけにもいかなくなっているのが現状」と説明した。
続いて、青山氏は投票先を見極めるポイントを解説。「高市総理は解散の理由として、自分が総理大臣になったのは総裁選で勝ったから。だけどこれは国民から選んでもらったわけじゃない。自民党の中の投票で勝った。だから『国民から今度は（総理を）選んでほしい』という風に言っている」。
「その中に政策面があって、大きいのは財政政策、積極財政」と指摘すると「お金を使って経済を回していこうという。ただ、あまりこれが激しいともっと円安になったり物価高になる可能性があるので、その辺をどのようにみなさんが考えるか。積極財政がいいと思うか、それよりももうちょっと赤字を減らしたりして、円安をコントロールしたりするほうがいいと思うか」と1つ目のポイントを紹介した。
「あとは外交姿勢。中国に対する毅然とした態度とか、防衛費を増やすとか、あと例えば核兵器の非核三原則を見直すというようなことも、与党側は言っているから、そういった外交姿勢や防衛姿勢について、いまの日本は厳しいんだからそうだと思う人は与党側。あとは保守的な勢力。もっと平和なほうがいいんだ、憲法も守ったほうがいいし、もうちょっと外交に力を入れてほしい、みたいなところがあるんだったら、リベラル側という考えもあると思う」と2つ目のポイントについて語った。
さらに「あともう1つが社会政策。例えば多様性を認めようとか、選択的夫婦別姓を認めようという人はリベラル側だし、外国人に対しては日本人ファーストで厳しくしてほしいのか、日本の保守的な社会的な問題とか、天皇制の問題とかそういうものに関しても保守的な考えをお持ちの人はやはりこっち（保守）側の人たち」と3つ目のポイントを説明した。
注目すべきポイントは多数あるとして「どこに1番関心があって、高市総理的な考え方を支持したいのか。支持した場合に与党に勝ってほしいのか、それ以外のほうがいいのか。リベラルな考えだったら、いま大きくなったこの中道改革連合がいいのか、もっとリベラル側が強いところのほうがいいのか、座標軸はわかりやすくなっている部分があるので、そういったところで自分の価値観で判断してもらえれば」と語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）