衆議院選挙は1月27日に公示、2月8日に投開票を迎える。戦後最短の16日間という真冬の“超”短期決戦だ。高市早苗総理は「なぜいまなのか。高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか。いま、主権者たる国民のみなさまに決めていただく。それしかない、そのように考えた」と発言している。
ジャーナリストの青山和弘氏は、高市総理は支持率が高いうちに解散総選挙を行い、国民の信任を得て、政権基盤を少しでも強固にしたいねらいとみる。しかし「高市総理の思惑通りに進むかどうかは未知数。自民党は26年ぶりに公明党の支援なしで選挙戦に挑むため、激戦区から出馬する自民党議員は相当焦っています。いままで絶対に計算できたおよそ2万票がなくなるわけですから」と解説。
しかし一方で創価学会関係者への取材では「上層部から今回は小選挙区も『中道』との打ち出しがありました。高市氏の考えは容認できないという声は強いものの、立憲の過去を容認できないなどの、わだかまりがあるのも事実です。そのあたりがこの2週間でどこまで埋まるかだと思います」と語っている。
中道改革連合は結党大会を開き、立憲民主党と公明党から165人が参加。公認予定者は22日時点で227人だという。野田共同代表は「寒いときの戦いだけど、選挙は熱伝導です。熱量だったら中道改革連合はどの党にも負けない」と述べた。
そして1月24日には中道改革連合に入党しなかった、旧立憲民主党の原口一博氏が「減税日本」の河村たかし氏らと合流して「減税日本・ゆうこく連合」を結成。政党要件の5人を満たしたと発表した。
青山氏は現状について「これまで公明党、創価学会の票が1選挙区に多くて2万票、少なくても1万票ぐらいはあると言われてきた。これはけっこう底堅い。熱心に投票に行く人が多いので、底堅いと言われてきた自民党のまさに“下駄”となっていた。これが今回なくなったので、非常に自民党議員は焦っている人が多い」と説明。
しかし「一方で、中道改革連合という新しい政党ができて、いままで公明党を支持していた人が全員そこにいくのかというと、これは間違いなく全員ではないという状況。あとは5割いくのか7割いくのか、その割合がどれぐらいかが焦点。まず名前が変わったので、本当に中道ってちゃんと書くのか。公明という票が出たら無効票になってしまう」と指摘した。
「今回永田町では新しい党ができたけれども、地方議会はまだ自民党と公明党で一緒にやっている議会も多い。地域差は大きいけれど、特に西のほうは一緒にやっているところが多いし、もっと下のレベルでたとえば自治会の活動とかPTAの活動とかも、支持者同士が一緒にやっているぐらい長い付き合いが続いている。いきなり、昨日までまったく敵だった人たちを応援してくれと言われても、それは簡単じゃない。自民党議員に聞いてみても『これまで通りやりますよと言ってくれている学会員もいる』という」
「中央は『絶対今回は比例も中道、小選挙区も中道に入れろ』と指示を出しているが、この指示がこの短期間でどれだけ徹底するかが、この選挙の行方に大きく影響する」
また、創価学会関係者の証言に注目して「『高市総理の考えは認められないのは共通認識だ。』高市総理の考えとはつまり保守的な、右寄りな考え方なので、公明党、創価学会との考えとは確かに違うし認められない。だけども立憲民主党とは敵対してきたので『過去のわだかまりを払拭できないメンバーもいる。2週間でどこまで説得できるのかは不透明』だと言っている。また白票にすると言っている人もいる」と付け加えた。
（『ABEMA的ニュースショー』より）