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衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票を迎える。戦後最短16日間の真冬の“超”短期決戦となる。「無党派層の投票が焦点」と語るジャーナリストの青山和弘氏が無党派層の投票の動向を分析した。
青山氏は「無党派層がどれぐらい入れるかというのは常に選挙で焦点」と切り出すと「特に今回、前回と違って対立軸がわりとはっきりした。今回自民党と維新の会の連立になったので、やはり右派的というか保守勢力が与党。リベラル勢力の立憲と公明がくっついた中道改革連合が野党という、ここに対立軸ができた」と説明。
石破茂氏が総理大臣だった時期に触れて「石破氏は中道側に近いところもあった。野田（佳彦）氏と石破氏は似ているというのもあって。（高市政権になりその時より自民党が）保守側にきたので、逆に参政党とか国民民主党さらに日本保守党などが、与党との違いをどう見せるか、というのが難しくなってはきている」と各党の事情について語った。
続けて「高市総理を支持している無党派層は多い。支持率が70パーセントということは無党派層もだいぶ支持しているということ。そういう人が自民党じゃなくてやっぱり参政党にしようと思うのか、国民民主党にしようと思うのか、このあたりが結構大きくなってくる」とポイントを解説した。
さらに「野党側、中道改革連合は（立憲・公明が）一緒になることで、立憲がだいぶ真ん中に寄った。安保法制も合憲、そして例えば原発も再稼働容認に舵を切ったので、逆に前回と違って左側が空いた。ここに今度、共産党が『原発再稼働反対と安保法制違憲は私たちです』と言って入ってくるのか。そこにれいわとか社民党とか、左側の政党がどれだけ無党派層も含めて食い込んでくるのかも焦点になる」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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