2026年2月3日 12:30

「経済・物価高対策」　主要各党の公約　【衆院選2026】

衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「経済・物価高対策」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「＃くらべてえらぶ衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。

【9つのテーマで内容を比較】ひと目でわかる主要各党の公約まとめ【衆院選2026】

経済

自由民主党
・「財政の持続可能性」を確保しながら、「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出す

【自由民主党の公約】公式サイト

日本維新の会
・自由競争による切磋琢磨と手厚いセーフティネットを両輪とし、強い規制により政府が民間企業を統制する旧来の発想を脱却し、政府は企業や個人の自由な経済活動や挑戦を後押しする環境整備に集中させる
・すべての産業分野において、競争政策3点セットとして（1）供給者から消費者優先、（2）新規参入規制の撤廃・規制緩和、（3）敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを実現

【日本維新の会の公約】公式サイト

中道改革連合
・新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現するとともに、現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組む
・減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」を創設し、中所得の方や減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援

【中道改革連合の公約】公式サイト

国民民主党
・「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消する（次の年金制度改革において第3号被保険者制度を廃止）
・住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、「インフレ増税」の緩和を図る

【国民民主党の公約】公式サイト

日本共産党
・中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1,500円に引き上げ1,700円に
・大企業の内部留保に時限的に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して、大企業の賃上げも促進

【日本共産党の公約】公式サイト

れいわ新選組
・GDP（国内総生産）の約53％を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促す

【れいわ新選組の公約】公式サイト

参政党
・積極財政による経済成長で国民の豊かさが持続的に高まる経済構造を実現
・積極財政による社会インフラ（上下水道、道路等）の再整備で地方も元気に

【参政党の公約】公式サイト

減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中