2月8日に投開票となる衆議院選挙。戦後最短となる16日間の“超短期決戦”で、与党は高市政権の信を問うとし、野党は新党を結成するところも出るなど慌ただしい動きになっている。その中で1922年の創設以来、100年以上の歴史を持つ共産党も正念場だ。衆議院では1979年に39議席を持っていたが、現在は8議席にまで減少している。『ABEMA Prime』では、この衆院選でも政党研究を実施。共産党で政策委員長を務める山添拓氏に話を聞いた。
■共産党に聞く“10の質問”
まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。
Q1.自分たちの党を一言で言うと？
ブレずに国民のために。
Q2.自分の党の良いところ＆ダメなところは？
良いところは頑固なところ。ダメなところはあげだしたらいっぱいあるかもしれないが、ちょっと頑固過ぎるところかもしれない。
Q3.いきなり選挙になって、一番困った事は？
高市さんと国会論戦できなくなったこと。
Q4.今回の選挙で、一番の推し政策は何？
タックス・ザ・リッチ。富める者に課税を。
Q5.食料品の消費税が0になって買いたいものは？
テイクアウトの牛丼。（店の）中で食べたら高いから。
Q6.生き辛いとされる現代…なぜそうなった？？
自己責任を押し付ける自民党政治のせい。
Q7.トランプ大統領にひと言言うなら…
トランプゲームにもルールがある。ルールを守ってほしい。
Q8.フェイク溢れるSNSやAI、どんな事に騙された？
食料品の消費税が来年度からゼロという高市さんがフェイク
Q9.現時点の情勢調査…受け止めは？
まだまだこれから。
Q10.投票に行く気がない有権者を動かす言葉は…
投票に行ったら自分にご褒美をしたらどうでしょう（笑）。
■解散前の議席は「8」共産党はどう巻き返すのか
100年以上続く共産党だが、衆議院の議席は8にまで減っている。今後の日本において、共産主義を取り入れた場合、どんな未来があるのか。
「私たちは今の資本主義がずっと続くとは考えていない。とりわけ貧富の差が極端に広がっていくとか、目先の利益を優先した資本主義は変わっていく。資本主義は未来永劫ではないし、歴史もせいぜい150年から200年。こんな矛盾のあるシステムが同じであるとは思わない。その時どういう社会になるか。やはり搾取がない、誰かの利益のために誰かが犠牲になるという、そういう関係から解放される社会だ。労働時間はもっと短くて済む。搾取は労働時間に端的に現れている。今8時間働かなくても世の中は回るという研究がある。搾取をなくせば労働時間は短くなって、もっと自由に使える時間が増える」。
日本では中道改革連合が生まれたが、世界的には自国ファーストの傾向も見られている。右傾、左傾、もしくは中道という流れについては、どう考えるのか。
「世界的には結構、左派の復権もある。ヨーロッパでもドイツであれフランスであれイギリスであれ、やはり中道というか真ん中のところが落ち込んで、極右と左派が頑張っている。ニューヨークで誕生した市長も、民主的社会主義者を名乗っている。アメリカのニューヨークでそういう市長が誕生するのは、世界的には先ほどの社会主義や共産主義に対する見方が日本とは違うし（それが刺さる）可能性があるというか、それが必然だ」。
■現役世代からの支持率アップは叶うのか
共産党として課題を抱えるのが支持者の高齢化だ。70代、80代の支持率は高いものの、いわゆる現役世代からの支持が得られていないという。衆院選を戦う上で、どう向き合っていくのか。現体制への反対の声が強すぎるからという懸念の声もあるが、それをどう捉えるか。
「まだまだ（声が）届いていない。これは安保法制やエネルギー政策だけではなく経済政策についてもそう感じている。これは私たちの主体の問題、力量の問題もある。ただし反対の声がなければ大政翼賛会になってしまう。議論を避けない、論戦を避けない。そして長いものに巻かれるようなことを自らすべきではない。私たちが訴えているのは、自民党政治を変える立場かどうか。この10数年を見た時、政治の劣化のターニングポイントになったのは安保法制だった。憲法解釈すら180度変えて、しれっとしたことで政治的なモラルハザードを起こしてきた。その問題は引き続き問いたださなければいけない」。
さらに若い世代への対策も、今講じている最中だと主張する。「政治の大きなトレンドの1つで、学校給食の無償化は一貫して私たちが訴えてきて、自治体ではやらせてきたこと。東京都はかなり先行してやってきて、国の仕組みにもなろうとしている。大学の入学金も理不尽な制度で、二重払いの負担も軽減すべきだと訴えている。若い世代が直面している問題は学費、奨学金、働き方の困難。やはり自己責任にされてきた問題、あなたの努力が足りないみたいにされてきた問題、あるいは頑張ってもしかたないとされてきた問題を、1つずつ変えてきたというつもりでいる」。
その上で、高齢者も現役世代も公平に負担を減らすために、富の一極集中を解消することを最優先に考える。「今の一番の問題は富の一極集中。大企業は儲かっている。利益は10数年で3倍を超えているし、株価もすごく上がった。（資産を）持っている人は持っている。だけど働く人の給料は上がっていないというのが現状だ。私はここ10数年、アベノミクスで経済成長優先だと、成長があって分配だという話をやってきて、もうそれは破綻済みの話だと思う。そうやって企業に対して減税をして、優遇をして、規制緩和をして、そして利益が上がれば設備投資に回ったり賃上げに回ったりするという期待を企業に対してはしてきたが、これだけ賃金が上がらない、経済成長できない状況を作ってきた。賃金の底上げがないと、ますます諸外国とはかけ離れていく」。 （『ABEMA Prime』より）