27日に公示された真冬の総選挙。さまざまな調査・分析がなされているが、ここでは政治ジャーナリストの細川隆三氏と共に「解散の歴史」を学ぶことを通して今回の選挙結果について考えた。
【映像】「クリーンなイメージの力で過半数」海部氏の演説（実際の様子）
今回の衆院選では多くの党が公約として「消費税減税」を掲げているが、そもそも日本で初めて消費税が導入されたのは1989年。その翌年の1990年には「消費税に関して国民の信を問う『消費税解散』」がなされた。
細川氏は当時について「89年の参議院選挙では土井たか子委員長による『マドンナ旋風』が吹き荒れて社会党がボロ勝ち。リクルート事件もあって叩かれていた時に消費税を導入し自民党の評判は非常に悪かった。だが、（当時の総理大臣である）海部俊樹さんにはクリーンなイメージがあったこともあり、90年の選挙で議席は減らしたものの275議席という過半数を獲得した」と説明し「イメージの力はとても大きい。今回、石破前総理から高市総理に代わってどうなるか…」と語った。
現在連立を組む自民党と日本維新の会が議員定数の削減を連立政権の合意文書に盛り込んだ際、「小選挙区制自体を一度見直そう」という声も上がったという。そんな現在の小選挙区比例代表並立制が初めて採用されたのは1996年の「小選挙区解散」だ。
細川氏は96年の小選挙区解散について「96年の前に93年について。当時の宮沢総理は内閣不信任決議案が可決されて解散を選んだがボロ負け。この議席数が96年につながった。96年は沖縄の普天間基地の合意や住宅金融専門会社の不良債権問題に一区切りをつけたところで橋本龍太郎さんが解散した。結果、議席は増やしたが、93年の影響が大きく過半数には届かなかった」と説明した。
当時の野党については「野党第1党は新進党。これは細川護煕政権の時に、新生党、公明党などの野党が一固まりになってできた政党だ。背景には、小選挙区比例代表並立制があり、『二大政党制にするために、まとまらなくては』という思いがあった。だが、寄り合い所帯で、話が合うわけもなく崩壊。結果的に、『自民党に入れてください』として、当時の高市氏・石破氏はこの時に自民党に入った」と説明した。
（ニュース企画／ABEMA）