都市部のマンション価格の高騰が止まらず、家賃の値上げも相次いでいる。今政治に求められる住宅政策とはどういったものなのか。
都市部で深刻 住宅価格高騰
まずは、マンション価格の高騰をみていく。新築も中古も過去最高値となっている。
不動産経済研究所によると、去年販売された東京23区の新築マンションは、平均価格1億3613万円で前の年と比べて21．8％増加し3年連続で1億円を超えた。
同じく中古マンションも、東京カンテイによると、70平方メートルの平均価格は1億393万円と前の年と比べて35％増加し、初めて1億円を超えた。
価格高騰の理由は「建築資材費の上昇」や「人手不足による人件費の上昇」のほか、投資マネーの流入も価格高騰の一因になっているとみられる。
こうしたなか、総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」によると、2023年時点で全国に386万戸もの空き家がある（賃貸や売却用などを除く）としている。
空き家についての行政の対応をみていくと、京都市は2030年度から空き家の売却を促すため、普段人が住んでいない住宅の所有者に課税をする「空き家税」を導入予定。
東京都は来年度から東京都と民間が連携して、空き家などを活用することで子育て世代などを対象に、市場価格よりおよそ2割家賃が安い「アフォーダブル住宅」を供給する。
家賃値上げ トラブルにも
賃貸住宅の家賃の値上げが相次いでいる。
アットホームの調べによると、去年11月の東京23区の平均家賃は、30平方メートル以下のシングル向けは10万5236円で前の年の同じ月と比べて、1万451万円増加。
50平方メートルから70平方メートル以下のファミリー向けは25万1466円で前の年の同じ月と比べて2万2770円増加している。
こうしたなか、借り手の相談件数も増加していて、東京都への家賃引き上げに関する消費者相談は2023年度は677件だったが、2024年度は1366件になっている。
東京都はトラブルに発展するケースもあるとして特別相談窓口を開設している。
トラブルには、オーナーが外国人となり家賃が高騰したケースもある。
国土交通省によると、海外に住所がある人が新築マンションを取得した割合は東京23区で2024年1.6％だったが、2025年の1月から6月は3.5％に。特に新宿区は2024年1.7％から、2025年の1月から6月は14.6％に急増している。
板橋区の築40年超の賃貸マンションでは去年6月、借地借家法で、貸主が一方的に家賃を上げることを認めていないにもかかわらず、オーナーが外国人に変更後、家賃7万2500円を19万円に値上げすると突然通知。
マンションのオーナーは「（自分の国では）住民に良い環境を提供するため、家賃を上げることは普通」だと主張していたが、反発が大きかったため、値上げを中止している。
政治に求められる役割は
各党の住宅政策はどうなっているのか。
投機的売買の抑制。子育て世代への住居支援等を推進。
子育て世代向けの住宅利用等の大幅な拡充。外国人等による土地取得規制の強化。
家賃補助や安価な住宅の提供。空き家を借り上げる「みなし公営住宅」整備。
中低所得者向けの家賃控除制度を創設。非居住住宅税「空室税」の創設。
家賃補助制度の創設。家賃が所得の2割超の人に減税制度創設。
公共事業で快適な公営住宅を量産。「公的な家賃補助制度」を創設。
投機目的の不動産取得の抑制を強める。
子育てに必要な住居など取得時の給付。外国人による住宅購入を制限。
外国勢力による不動産買収（特に土地）の禁止。
空き室の利活用など公営住宅の増設、整備。
子育て世帯への公営住宅供給を拡大。家賃や住宅ローン金利で子育て世代優遇。
（2026年2月3日放送分より）