衆議院議員選挙の投開票日まであと4日。各党はラストスパートに向けて戦略を練っている。
真冬の選挙 「投票率」への影響は？
まずは、勝敗を分けるという1つ目のカギ「投票率」について見ていく。今回「投票に必ず行く」という人が増えている。
先月31日と今月1日にかけて朝日新聞が行った世論調査では、今回の衆院選で投票に「必ず行く」と答えた人が72％で、「できれば行きたい」が19％、「いかない」が7％だったという。
前回2024年の衆院選の時に「必ず行く」と答えた人は66％だったので、前回より「行く」という人が増えていることになる。
また、この「必ず行く」と答えた人を年代別に見ると、70歳以上では79％、60代は80％、50代が76％、40代が72％、30代が65％、18歳から29歳が51％となっている。高齢者が高いが、10代・20代でも約半数が「必ず行く」と答えている。
では現在の期日前投票の状況はどうなっているのか？
公示翌日である先月28日から今月1日までに期日前投票を行った人は小選挙区で約456万人と有権者全体の4.41％で、前回の同じ時期と比べて11万8700人減っている。
特に、鳥取県では約4割減り、青森県と富山県はそれぞれ3割減るなど、日本海側を中心に大きく減少している。記録的な寒波や大雪など天候が影響しているとみられている。
選挙戦中盤の情勢
選挙戦中盤の情勢を見ていく。
朝日新聞が全国の有権者を対象に、先月31日から今月1日にインターネットと電話で行った中盤情勢調査では、自民党と日本維新の会を合わせた与党が過半数の233議席を大きく超え、303議席から344議席と、法案の再可決が可能になる3分の2を超える可能性もあるという。
総理側近は「高市総理の高い支持率が、これまで低かった自民党の支持率にも波及してきた」、全国での遊説の際には「想定より聴衆が集まっている。総理がアイドルみたいになっている感じだ」とも話している。
ただ官邸幹部は「中道はここから引き締める。甘くない」と緩みを警戒していて、自民党のある中堅議員は高市総理の円安を容認したと受け止められる発言について「はっきり言って失言だ。総理の危うさが広がれば接戦区はまだ分からない」と懸念を示している。
一方、劣勢とも伝えられる野党はこうした調査をどうみているのか？
中道改革連合の、あるベテランは「街頭の反応は悪くないのに、調査結果と乖離（かいり）している」と困惑していて、立憲出身のある候補者は、合流した公明党が「じわじわエンジンをかけている」と組織票の上乗せによる劣勢挽回に期待を示している。
政党別では
この朝日新聞の中盤情勢調査を政党別で見ていく。
公示前と比べると、自民党は単独過半数を大きく上回る勢いで、日本維新の会は公示前の議席に届くか微妙な情勢。
中道改革連合は公示前の議席より大きく減らしそうで、半減する可能性もあるという。
国民民主党は、比例代表で公示前の16議席を固める一方、選挙区で伸び悩み、横ばいの見通しだ。
共産党は、公示前の8議席前後の見通し。れいわ新選組は、公示前から減らす可能性が高くなっている。
減税日本・ゆうこく連合は選挙区での議席獲得が視野に入っている。
去年の参院選で躍進した参政党は、比例で10議席をうかがい、日本保守党と社民党は、選挙区で議席獲得のめどが立たず、比例でも苦戦している。
チームみらいは比例で6議席を固め、10議席近くまで上積みを図る勢いだという。
ただ選挙区で4割、比例代表で3割の人がまだ投票態度を明らかにしておらず、情勢は今後変わる可能性がある。
こうした中で勝敗を左右する2つめのカギが「無党派層」の動向だという。
朝日新聞によると、特定の支持政党を持たないなどの無党派層は、有権者の4割、約4000万人いるという。
各党が注力「SNS戦略」
勝敗を分ける3つ目のカギは「SNS戦略」だという。各党が力を入れる「SNS戦略」について詳しく見ていく。
ANNは衆院選について、公示日から3日までの、各党の候補者と党首、それから政党の公式Xのアカウントを対象に、分析ツールで調べた。
投稿した件数が最も多いのは国民民主党で1万8600件。次いで自民党が1万5900件。以下、中道、参政、共産、維新、社民、保守、れいわ、減税・ゆうこく、みらい、となっている。
またその各党のアカウントを対象に、どのような政策・政治課題に関連するワードが投稿されているか、政党側がどんな政策について発信しているのか、分析ツールで調べた。
自民党は「景気・物価高対策」に関する投稿が最も多く、次いで「外交・安保政策」だった。
日本維新の会は「景気・物価高対策」、「年金・社会保障」の順だった。
中道改革連合は「景気・物価高対策」、「政治とカネ」。
国民民主党は「景気・物価高対策」、「教育・子育て支援」。
共産党は「景気・物価高対策」、「政治とカネ」。
れいわ新選組は「景気・物価高対策」、「旧統一教会」。
減税日本・ゆうこく連合は「景気・物価高対策」、「外交・安保政策」。
参政党は「外国人政策」、「景気・物価高対策」。
日本保守党は「外国人政策」、「景気・物価高対策」。
社民党は「景気・物価高対策」、「外国人政策」。
チームみらいは「教育・子育て支援」、「景気・物価高対策」という結果だった。
ここまではあくまで政党側が発信した投稿だが、国民も含めたX全体では、どのようなワードに関心が集まっているのか。
ANNは、公示日から3日までのXのすべての投稿について分析ツールを使って調べた。
衆院選の主な政策や政治課題に関連するワードで見てみると、最も多いのが「景気・物価高対策」に関する投稿の461万件で、次に「旧統一教会」「外国人政策」「政治とカネ」などが続いている。
（2026年2月4日放送分より）