8日に投開票が行われる衆議院選挙。超短期決戦と呼ばれる選挙戦も、いよいよ終盤に差し掛かっている。『ABEMA Prime』では、この衆院選でも政党研究を実施。今回は、国民民主党をピックアップした。
国民民主党は現役世代の負担を減らし「手取りを増やす」と訴え続け、高市政権との協議で103万円の壁を178万円へと引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止を実現へと導いた。今回の衆院選では「もっと手取りを増やす。」と掲げている。代表を務める玉木雄一郎氏に話を聞いた。
■国民民主党に聞く“10の質問”
まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。
Q1.自分たちの党を一言で言うと？
現役世代重視、経済成長重視の政党。一番頼れる野党。
Q2.自分の党の良いところ＆ダメなところは？
（良いところは）政策実現野党。1.5兆円のガソリン減税、103万円の壁引き上げで1.8兆円の所得税減税をした。実現した政策をしっかり持っている野党。弱いところは、まだ数が少ないので、ぜひ議席を増やして政策実現力を高めたい。
Q3.いきなり選挙になって、一番困った事は？
お金。8億円の借金をした。手が震えた。
Q4.今回の選挙で、一番の推し政策は何？
住民税の「110万円の壁」の引き上げ。これで1人当たり6万円程度の減税を実現したい。
Q5.食料品の消費税が0になって買いたいものは？
のど飴。（番組出演時に声が枯れていたため）
Q6.生き辛いとされる現代…なぜそうなった？？
現役世代が報われないところが大きい。一生懸命に働いても税負担が高い、社会保険料負担が高い。ここを見直していかないと、若い人ほどやはり負担が重くなっている。私たちは負担の世代を希望の世代に変えたいし、不安の世代を安心の世代に変えていきたい。
Q7.トランプ大統領にひと言言うなら…
関税下げて。
Q8.フェイク溢れるSNSやAI、どんな事に騙された？
うちの榛葉幹事長が期日前投票を呼びかける映像で、後ろから飼っているヤギにどつかれるような映像だったので、スタッフがAIで作ったのかと思ったらリアルだった（笑）。
Q9.現時点の情勢調査…受け止めは？
やはり高市自民はすごい。だからこそ今回、いい野党を選んでもらう選挙にもしていきたい。たぶん自民は増える。そこにしっかり対決より解決、政策本位で向き合い、経済政策に強くて、外交や安全保障をぶれずに現実的にやれる野党を選んでいただくことで、与野党がどういう組み合わせだったら一番日本の政治が進むのか。単に政権を任す人を選ぶのではなく、与野党の組み合わせも選ぶような選挙をしてもらいたい。ぜひ国民民主党を野党第一党にしてもらいたい。
Q10.投票に行く気がない有権者を動かす言葉は…
いい言葉を若い男性からもらった。「国民民主党してから初めて政治に関心を持つことができた」と。その中で「政治を変えることは自分の心を変えることだったんですね」と言われた。これは結構重い。人任せとか、全然関係ないことじゃなくて、自分のことなんだと思った瞬間に、政治は自分の思いになる。時間はかかるけど、私は全然悲観していなくて、むしろ若い人ほど今回は選挙に行くと思う。大事なことは、言ったことを守る政治をやること。公約を掲げたら、命がけで守る。私たちは103万の壁の引き上げ、ガソリン減税を少なくともできた。1票を投じたらガソリンが下がった、1票投じたら年末調整で戻ってきたと、この実感が一番選挙に行くインセンティブを与えると思う。
■次なるターゲットは「110万円の壁」
消費減税、社会保険料引き下げなどを各政党が公約として掲げる中で今回、国民民主党はこれとともに、住民税「110万円の壁」の引き上げも訴えている。現在、年収110万円以下なら住民税は対象外だが、この引き上げを目指す。
「年間6万円、住民税が安くなる。住民税非課税世帯の方は基本的に4分の3が高齢者。ここはご高齢の方には少し我慢していただく必要があるが、基本的に年金の保険料を払ってる人は現役世代。社会保険料の負担に着目して、それを上限に戻していく。主に現役世代で頑張っているけど所得の低い方を中心に還付していくことになる」。
玉木氏が着目するのは大きく異なる世代会計。現在の子ども世代と60代を比べると、1億2000万円以上の開きがある。
「世代会計という生涯にわたる受益と、払うべき保険料と税の組み合わせを相殺したものを見ると、私（56歳）よりちょっと若いぐらいでとんとん。そこから下がマイナスにめり込んでいて、0歳から10歳の方は生まれた瞬間に−8300万円。60代の方は＋4000万円になり、デフォルトで1億2000万円ぐらい差が生じている。これを是正しないと、若い人ほど損になってしまう。マイナスにめり込んでいる若年層、現役世代を持ち上げるためにやっているのが手取りを増やす政策だ」。
その是正のためには、後期高齢者医療制度による窓口負担の割合も変えるべきだと述べる。
「昔は年金だけで暮らしている方も多かったが、ご高齢になっても所得、資産がある方がいる。ここは公平に年齢ではなく、支払い能力に応じて決めたい。私たちは（現在1割負担を）原則2割にして、現役並みの所得と資産のある方については、3割負担にしたい」。
■現役世代のための経済改革「成長こそが財源」
現役世代の手取りを増やすという政策も、税負担の削減だけでは限界がある。ここは経済成長とセットに考えている。
「（金を）配ることだけではなく、パイを増やさなければ財政運営も経済政策も限界が出てくる。これから10年ぐらいで今600数十兆円あるGDPを1000兆円にしたい。名目GDPで言うと、4％成長を安定的に10数年できるような経済成長戦略だ。日本の場合、税収はだいたいGDPの12％ぐらい。今GDPが600数十兆で、税収は80兆円ぐらい。1000兆円のGDPになれば120兆円になる。やはりここを追い求めるべき。財政もそれなりに改善するのと、いろいろなことに政策が打てる。やはり成長こそ財源だ」。
近年の税収増加のトレンドを見た上で、そこに経済成長が加われば消費増税に匹敵する効果があるとも語る。
「コロナ禍から今に至るこの6年間を見ても、国・地方合わせて税収が100兆円ちょっとだったものが130兆円になり、6年で30兆円も増えた。だいたい消費税は1％で2.7兆円だとするならば、消費税換算で10％が11％に増税したのと同じような税収が、増税をせずに入っている。6年で30兆円の増収ができるなら10年で40兆円増やし、今の80兆円を120兆円にも十分できる。そのために手取りを増やす、働き控えをなくす。ただでさえ労働力不足なのだから、もっと労働投入を増やさないと成長できない。とにかく働きたい人が働ける、稼ぎたい人が稼げるようにする。さらに投資ももっと増やさないとダメ。投資を今の100兆円ぐらいから300兆円にしたい」。 （『ABEMA Prime』より）