8日に投開票となる衆議院選挙。16日間という短い選挙戦も、まもなく終盤戦を迎える。今回の選挙は高市早苗総理が、自維連立政権の信を問うとして解散を決意。責任ある積極財政を前面に打ち出し、2年間限定での食料品消費税ゼロなどを掲げている。
『ABEMA Prime』では、この衆院選でも政党研究を実施。自民党からは政策決定の中枢を担う柴山昌彦政調会長代理が番組に出演し、高市氏が目指す「日本列島を強く豊かに」する政策の意図を語った。
■自民党に聞く“10の質問”
まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。
Q1.自分たちの党を一言で言うと？
老舗のスーパーマーケット。
Q2.自分の党の良いところ＆ダメなところは？
品揃えも経験も豊富だが、なかなか新しいことに対応できていない。改革も必要だ。
Q3.いきなり選挙になって、一番困った事は？
選挙事務所の手配に苦労した。
Q4.今回の選挙で、一番の推し政策は何？
高市総理が掲げる「責任ある積極財政」と成長戦略。
Q5.食料品の消費税が0になって買いたいものは？
甘い物が好きなので、手の届かない高級スイーツを買いたい。
Q6.生き辛いとされる現代…なぜそうなった？？
人と人との関係が希薄になったこと。必ずしも十分な給料をもらえない層が増えたこと。
Q7.トランプ大統領にひと言言うなら…
もっと高市さんとちゃんと頻繁に会ってください。
Q8.フェイク溢れるSNSやAI、どんな事に騙された？
最近、生成AI動画でとんでもないものが出回ってきている。本当かなというものが結構ありますね。
Q9.現時点の情勢調査…受け止めは？
我々にとって気が緩む可能性がある危険な報道だと思う。
Q10.投票に行く気がない有権者を動かす言葉は…
もっとしっかり高市さんを信じて投票に行ってください。
■党内でも感じる高市氏の圧倒的な人気
解散前には高い支持率を誇った高市政権。解散後、一時期ほどの高さはないものの、引き続き高い水準を維持している。一方で自民党自体の支持率は約3割。柴山氏から見て、今の高市人気はどう感じ取れているか。
「所沢に高市さんに来てもらったが、応援がすごかった。人がぎゅうぎゅう詰めで、5000人から6000人はいた。それぐらい人が溢れていた。高市さんが行くところはみんなそう。かつて小泉純一郎さんが20年ぐらい前に総理大臣だったが、あの時もどこに行くにも人が鈴なり。アンチの人もいるかもしれないが、その時のような大きな国民の関心があり、人気が高いということだと思う。高市コンテンツは今、日本における最大のキラーコンテンツだと思っている」。
党がYouTubeで公開した動画の1つが、1億回以上の再生数を記録しており、これが自然な拡散なのか、それとも広告を利用してのものなのか番組内でも質問が飛んだが、これには「広告ももちろんあると思う。（グレーな金の利用は）もちろん違う。広報本部の人間ではないので、広報戦略の具体的なことは申し訳ないが明言はできない」と述べた。
一方、高市氏の人気がここまで高まった理由には早い決断があったと語る。
「高市さんが人気を博した理由は、いわゆる年収の壁を引き上げたこと。普通だったら、これを引き上げると国の金に大きな穴が開く。それでもいろいろな工夫をした上で、きちんと結果を出した。ガソリン税の暫定税率も、1リットル当たり25円の税金の引き下げもした。それに代わる約2兆円の調達が難しいと言われていたのを、パンと決断した。私が担当してきた高校の授業料の無償化も、約6000億円かかるけれども、これをやった。これに伴う必要な財源はこれから考えなくてはいけないが、片山財務大臣が少なくとも現時点においてはきちんと当初予算において公債依存度、借金に依存する度合いを引き下げた形の予算を閣議決定している。やはり高市さんのリーダーシップと決断の早さが、漠然としてはいるかもしれないが、国民の期待に表れているのではないか」。
■「責任ある積極財政」実現度は
高市氏が掲げる「責任ある積極財政」の実現度には、異論もあがる。円安が進み、国債も発行される中で、公約には消費税の食料品ゼロ（2年間）などがある。どこまで実現性を持てているのか。
「高市さんの政策は、当然私もしっかりと検証した上で、ギリギリの表現に直している。食料品を2年間（消費税の）課税しないことについても、具体的な制度設計や時期についてしっかりとした財政検証をした上で検討を進めていく。そういう言い方になっている。もちろん高市さんご自身は、なんとか来年から進めたいというとおっしゃっているが、やはりきちんと議論をした上で、我々の進める方向でなんとか財源を見つけ出すための工夫をしたい」。
日本全体に「生きづらさ」を感じる人々が多くいる中、与党・自民党としてはどう向き合うのか。
「孤独、孤立の問題は非常に大きい。昔は確かに別の意味で、あまりにも向こう三軒両隣りがお互いがお互いを監視したり、何か村のイベントがあったりすると、みんなが参加しなくてはいけないとか、個人の自由が過度に抑制をされていた。今は逆に一人ひとりがバラバラになってしまって、一家揃って家族団欒で1つのテレビ番組を見ている状況もなくなっている。所得が十分に報われない方が増えているとか、複合的な要因で未来が開けない。特に私が非常に重要だと思っているのは、人生設計で将来お金がどんどん増えていくとか、努力をすればそれがきっと良い方向に向かっていくんだよというものが見えづらい」。
未来は明るいと示すことが重要だと訴えると共に、それをどこまで若い世代に伝えられるかが重要だと述べる。
「今はいろいろなコンテンツがあるが、コンテンツ産業でクリエイターが仕事をしていても、そこに十分お金が来ないこともある。これからはそういう分野にもきちんとしたお金が回っていくようにする。そういうところで一生懸命頑張れば、それが将来、生き甲斐になる。いろいろな可能性を持っている若い人たちに伝えていくことが、今、高市政権が目指していることだ」。 （『ABEMA Prime』より）