衆議院選挙の投開票が8日に迫っている。16日間の超短期決戦の中、各党は消費減税や社会保険料引き下げなどを中心に、政策を訴え続けている。日本保守党は、恒久的な食料品の消費税ゼロを以前から掲げており、今回の選挙戦では外国人政策として「移民はもういらん。」と訴えている。
『ABEMA Prime』では、この衆院選でも政党研究を実施。日本保守党からは有本香代表代行が出演。2023年の結党から3年足らずの中、3度目の国政選挙への意気込みなどを語った。
■日本保守党に聞く“10の質問”
まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。
Q1.自分たちの党を一言で言うと？
日本を豊かに、強くしたい老若男女の集まり。
Q2.自分の党の良いところ＆ダメなところは？
良いところはタブーを恐れないところ。悪いところはタブーを恐れすぎないところ。
Q3.いきなり選挙になって、一番困った事は？
雪国の選挙の体制が作り切れなかった。大変申し訳ない。
Q4.今回の選挙で、一番の推し政策は何？
移民はもういらん。
Q5.食料品の消費税が0になって買いたいものは？
あらゆる食料品。
Q6.生き辛いとされる現代…なぜそうなった？？
日本が成長を忘れてしまったことは大きい。先の展望が見えない。
Q7.トランプ大統領にひと言言うなら…
共に自由な社会を守ってまいりましょう。
Q8.フェイク溢れるSNSやAI、どんな事に騙された？
あまり深刻な騙されはない。記憶にないぐらいのこと。
Q9.現時点の情勢調査…受け止めは？
走り回っていて、受け止めている余裕がない。
Q10.投票に行く気がない有権者を動かす言葉は…
あなたの一票で未来が決まります。
■掲げる「移民はもういらん。」の考え
与野党ともに、物価高騰に苦しむ国民のためにと消費減税を政策に盛り込むところがずらりと並ぶ。日本保守党も結党時から訴えているだけに、これも重要政策とはしているが、政策の1番手にしたのが「もう移民はいらん。」というフレーズで打ち出した外国人政策だ。
「移民政策は、0か100かで語るものではない。受け入れるにしても、どのぐらいの数で、どういう背景を持った人を受け入れるか制度設計をするべき。移民も国籍を取る人でない限りゲスト。国民との間にどれぐらい制度面で差をつけるかも設計せずどんどん受け入れると、各地でいろいろな軋轢が生まれ、日本国内に広がっていく。一旦、受け入れをストップしてゼロから考え直すべき」。
増え続ける外国人が、少子高齢化が進む日本の労働力の一部を担っているという指摘に対しても反論する。
「日本の社会のために働いてくださっている外国人の人たちを追い出す気はないし、感謝しかない。ただし日本には不法滞在者が、政府が把握しているだけで7万人以上。実際にはもっといるだろう。今、日本は史上最多の7000万人以上の労働人口がいる。確かに女性や高齢者では、力仕事などで役に立たないこともあるが、それだけ働き手はいる。それでも特定分野で、なかなか人が集まらない。厚生労働省は正規雇用の100万人、非正規雇用の190万人が『もっと働きたい』と言っているデータを出した。しかし働き方改革という美名のもとに働き止めをされている。これを抑えて外国人を入れていたら、日本人の賃金は上がらない。長年かけた日本の政治の大きな構造的な問題だ」。
移民受け入れの一旦停止ともなれば、各所からの反発が出るだろうが、それも承知の上だ。
「『移民はもういらん。』というキャッチフレーズも（他は）こんなことは言わない。外国人政策はいろいろな場面で語られるが、みんな奥歯に物の挟まったようなことしか言わない。一旦止めて、制度設計を考え直すと言うことこそタブー。本質をついて口にすると、やれレイシズムだ、排外主義だと言われる。それを恐れずに言っている」。
■消費減税「哲学として食品から消費税を取るのはやめたい」
消費減税については「2年間の食料品ゼロを検討」「一律時限的5％」「廃止」など各党から政策が並ぶ中、日本保守党は「食料品恒久的ゼロ」を目指す。セットで語られる財源についても、減税による経済成長がこれをカバーすると述べる。
「だいたい5兆円ぐらいの財源があれば（消費減税は）できる。減税することで経済成長したら、経済のパイは大きくなる。これによって税収はむしろ増える。そんな例は古今東西いっぱいある。働き、対価を得て、所得があれば所得税、住民税、様々な各種税金を払い、残ったもので生活している。その残ったものでいろいろ買ったら、その都度消費税が取られる。中でも食品は人間が生きていくために絶対必要なもの。ここから消費税まで取るのは、はっきり言って悪税だ。私たちは哲学として、食べないで生きていける人はいないのだから、食品から消費税を取るのはもうやめようとしている」。
高市早苗総理が引っ張る自民党も、今回は消費減税について触れているものの、その実行力については懐疑的だ。
「高市総理とは、私も（代表の）百田直樹も、結構長いお付き合い。本当に素晴らしい政治家だ。ただし自民党という革袋は、そう簡単に変わらない。食料品の消費税ゼロは、私の悲願だと高市総理もおっしゃった。ただ、悲願だったら今までなぜやっていないのか。昨年の10月に総理になられて、4カ月間もあり、その間に臨時国会もあったのに、1回もそういうことが出てこない。高市総理の側近も、この選挙で自民党が勝って議論が加速するのかという問いに『自民党は簡単じゃない。いろいろな意見があるからわからない』と言っている。この大企業みたいな組織で、結構年数が経って古くなっている。こうなると、なかなか1人トップが変わっても変えられないのだろう。私たちが別のオプション、選択肢を用意して、もっと思い切った策を取ろうと言っていくことが本当に日本のためになると思っている」。 （『ABEMA Prime』より）