8日、自民党の小林鷹之政調会長がニュース番組「ABEMA Prime」に出演。衆院選の途中経過の受け止めや「飲食食料品の消費税2年間ゼロ」などについて話した。
“与党だけで絶対安定多数を超える”という調査結果についての受け止めを聞かれた小林政調会長は「予測は予測として受け止めているが、開票の推移を慎重に見守りたい」と述べるにとどめた。
番組から「自民党は去年の夏の参議院選で厳しい結果が出た。この半年で何が変わったのか？なぜ高市政権はこれほどの人気を得ているのか？」と聞かれると「石破政権との比較というよりも、高市政権になりまして大きな政策の転換が行われたと考えています。やはり中心になるのは『責任ある積極財政で強い経済を作っていく』ということ。それによって特に現役世代の所得を上げて、そして暮らしを豊かにしていく。そういう経済を強くしていくというメッセージが今回国民の皆さんにしっかりと伝わっていればありがたいなと思っています」と答えた。
焦点となったのは、公約に掲げた「飲食食料品の消費税2年間ゼロ」の実現性だ。
「やるのか」と詰め寄られた小林政調会長は、「実現に向けて検討を加速していくということは公約に明記している。いろいろと課題はあるがこれから超党派で国民会議を設けますので、そこで各党の皆さんともしっかりと協議をした上で、実現に向けて検討を加速していくということです」と強調した。
「飲食食料品の消費税2年間ゼロ」と関連して、唯一消費税を減税しないとしていたチームみらいが大きく議席を伸ばしそうだという“民意”に対する受け止めを問われた小林政調会長は「ここはまだどうなるかわからないので、現時点で何か申し上げることはありません」としつつ「ただ、低所得者と中所得者の税や保険料の負担がやはり重い、そこをいかにして軽減していくかは極めて重要な課題だと受け止めています。私たちは今回、飲食食料品の消費税について2年間に限りゼロにするということに向けて検討を加速することを公約に明記しておりますが、同時に、この低中所得者の負担軽減のあり方として、給付付き税額控除の仕組みというものも早急に導入していくべきだと考えています。こうしたことについても、国民会議で各党と議論をスピーディーに進めていきたいと考えてます」と話した。
「検討を加速する」という表現を三度続けた小林政調会長だが、SNS上で「検討だけしてやらないのではないか」との声が上がっていると指摘され、「やらないという選択肢はあるのか」と畳みかけられると、「実現に向けて検討するんです」と答えた。
番組側がさらに「『消費税2年間ゼロをやります』と言って大勝してやらないというのはあり得ないですよね？」と食い下がると、小林政調会長は再び「実現に向けて検討するんです」と同文言を繰り返した。さらに三度「やらないという選択肢はありますか？」と問われた際も、「実現に向けてやる」と述べ、あくまで検討の枠組みを強調する姿勢を崩さなかった。
（「ABEMA Prime」より）