高市総理×片山財務大臣“消費税”協議　予測に逆行「円高」急進なぜ？

12日の総理官邸。片山財務大臣が高市総理のもとを訪れました。

片山財務大臣
「消費税の食料品ゼロについて、今後の議論の進め方を総理に相談をしました」

見込まれる税収の減少額は、約5兆円。これを何で補うのかというのが、高市政権の目下の懸案です。

片山財務大臣
「（Q．財源の候補は絞られてきている）絞られるも何も、まだ国民会議、一回もやってないから絞られません」

確たる財源がないまま、減税論が先行すれば、財政悪化の懸念が高まって、さらなる円売り、つまり円安につながるのではないかと、選挙前にもっぱらいわれていたことでした。

ところが、現在、1ドル＝152円台後半と円高が進んでいます。衆院選直後と比べると、4円以上、円高になっています。

自民党勝利を見据え、円安が進んでいましたが、実際に自民党が圧勝すると、急速に円高への巻き戻しが始まったのです。

市場関係者の一つの見方は、こうです。

りそなホールディングス　井口慶一シニアストラテジスト
「自民党が衆議院の議席数の3分の2を獲得したことによって、教科書的には、政治の安定はその国の通貨の買い材料となるので、本来であれば、円買いの材料だったんだろうとは思います」

しかし、教科書だけでは説明がつかないのが、いまの為替相場。特に不可解だったのが、11日夜にアメリカの雇用統計が公表されたあとの動きです。154円台後半まで一気に下落したかと思えば、ほどなくして152円台半ばまで急伸しました。

りそなホールディングス　井口慶一シニアストラテジスト
「材料がないのに、円高に動いている形になるので、やや不自然な動きに見ることもできる。レートチェックが入って、円高が進んだのではないかと。憶測が広がるのは、無理はない」

“レートチェック”とは、為替介入の準備段階とされる動きのこと。実施されれば、円高要因ではありますが、通貨政策の事務方トップは、こう話します。

財務省　三村淳財務官
「昨日の（アメリカの）雇用統計、あるいはその後の市場の動きについて、レートチェックしたんじゃないかとか、いろんなお話がありますけど、これまで同様ですけれども、お答えするつもりはございません」

長期的には、円安傾向は変わらないという見方も根強く、急な値動きに戸惑う声も聞かれました。

金融機関勤務
「金融界にいるんですけど、円が高い状況が続いているので、市場と政治と経済状況がミスマッチしているのかなという肌感覚」