高市早苗総理は、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」の設置を目指している。
国民会議をめぐって、自民党は中道・国民民主・みらいの3党に参加を打診している。
ジャーナリストの青山和弘氏は「国民会議というのを開いて、野党と財源の問題やいつから、どれくらい消費税を下げるのかを話し合う。その先に、高市総理の考えでは2年間消費税を減税した後に給付付き税額控除という、要は所得の低い人などに税金を還付する仕組みを作ってつなげていきたいと言っている」と説明する。
加えて「ただ、この国民会議が、（衆院選で）3分の2も勝っていて、果たして必要なのかどうか。さらに言えば、まとまるのかどうかが今心配されている。さらに、声を掛けているのは、中道と国民とみらいの3党だけで、例えば共産党や参政党には声を掛けていない」と指摘する。
「これはなぜかというと、給付付き税額控除にそもそもあまり賛成じゃないところ、つまり消費税をもう撤廃してしまえというようなところは入れないということで、国民会議というには全国民を相手にしていないじゃないかということもある」
「例えば（国民民主の）玉木氏は、消費税は食料品だけを下げるのではなく全体を5パーセントにしろという主張もしていたし、（中道の）小川氏などはこういうものに付き合わされて責任を共有させられる、つまり共同責任にされるのはまっぴらごめんだみたいなことを、特に中道の人は言っている。みらいの安野氏は消費税は下げないと言っていたけど、この方は割と参加に前向き。しかし、まとまる目処は全く立っていなくて、これは何のためにやるのかがすでに疑問視されている」
その上で「ただ、消費税を今下げないとしてしまうと、今度は高市総理は3分の2も勝ったのに下げない、国民会議のせいにするのかという批判も出るので、どこかで打ち切るなら打ち切って、高市総理と維新の責任で法案を出していく決断をしなきゃいけない時が来るのではないか」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）