連日、アメリカ、イスラエルの攻撃が続く中、イランでは最高指導者が決まった。先月28日の開戦初日に殺害されたハメネイ師の次男、モジタバ師。しかし、トランプ大統領は、モジタバ師について、兼ねてから受け入れられないと明言した。
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一方、日本では、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、イラン情勢に対する政府の対応などが議論となった。しかし、高市総理は「現時点で一概に答えることはできない」「我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難」と述べた。
今回のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃。日本政府、国会は何をすべきなのか。『ABEMA Prime』では、与党と野党の2人の国会議員とともに考えた。
■「外交においては総理にフリーハンドを渡すのが一番だ」
集中審議のあり方について、中道改革連合の衆院議員、近藤和也氏は「議論が噛み合っている部分とそうでない部分があったが、議論する姿を国民に見せることは必要だった。まずは開かれてよかった」。
その上で、首脳会談を見据え、「トランプ氏と会う前に、日本の世論や意見はこうなのだと米国側に示しておく必要がある。法的評価ができる以前の段階として、米国の姿勢に対して理解なのか支持なのか、姿勢を見せていく必要があるのではないか」と主張。
自民党の衆院議員、元外務副大臣の中山泰秀氏は、「高市総理の答弁通りだと思う。外交においては総理にフリーハンドを渡すのが一番だ」とコメントした。
■米国・イランとの「二国間関係」をどう捉えるか
日本とイランの歴史的な友好関係について、中山氏は「イランに対しては、核開発の中止やホルムズ海峡の安全確保など、言うべきことは既に伝えている」。今回の高市総理のスタンスについては、「日米の二国間会談なので、そこは切り分けて考えているのではないか。国家として当たり前のことを当たり前に言うのが外交だ。気色を鮮明にしつつ、相手の気色を悪くしないことが大事だ」と話す。
近藤氏は「武器を具体的に使ったのは米国やイスラエルだ。これは先制攻撃にあたり、国際法違反ではないかという見方が日本国内にもある」と指摘する。「自国のトップが他国からミサイルを撃たれたりさらわれたりすれば、いかに問題のあるトップであっても国民は許さないだろう。今回の米国の行動には、日本人として危機感を持たなければならない」。
対して、中山氏は、「イラン政権は過去にテロ支援を通じて多くの米兵や米国人を殺害している。米国の大統領として怒るのは当然だ」と反論。
また、ベネズエラでの事例を挙げ、「米国の国内法における警察権の執行として行われており、私は国際法違反だとは一切思わない。イランについても、自国民を虐殺するような強権的な政権であるという事実は多くの人が認めている」と語った。
■高市総理に求められるリーダーシップ
日米首脳会談で日本政府には何ができるのか。中山氏は「法人保護や外交交渉は既に進められている。仲介外交については、米国は仲介がなくても直接対話できる能力がある。かつて安倍総理が仲介を試みたが成果が出なかった例もあり、同じ轍を踏むべきかは疑問だ」と慎重な姿勢を見せた。
一方で、「トランプ氏は商売人であり、対等に話ができる人物だ。高市総理がいかに彼と波長を合わせ、調和させるかが鍵になる。彼女は言うべきことを言える人だ」と期待を寄せた。
近藤氏は、過去の日米貿易協定での約束が反故にされた経緯を引き合いに出し、「トランプ氏が無理な注文を押し付けてこないよう、日本の立ち位置を明確にしておくべきだ。国民生活に直結するガソリン代の高騰などの打撃も伝えてほしい。高市総理には、我々の意見もカードとして懐に忍ばせ、国益を守る交渉をしていただきたい」とした。
（『ABEMA Prime』より）