12日に自民党の党大会が開かれ、高市早苗総理大臣が「時は来た」と憲法改正に強い意欲を見せました。一方で、悲願とも語っていた消費減税については、党内で見直し論が出ています。
国論二分の政策「実現を」
高市総理のパネルが設置されるなど「高市人気」が前面に押し出されています。
年に一度、全国から国会議員や地方組織の代表者が集まり、党としての運動方針を決める自民党大会。会場は、お祭りのような熱気に包まれていました。
「早苗です。きょうもシャキッと頑張りましょ。気を付けていってらっしゃい」
「楽しいですね。(総理グッズに)もっと働けと言われました」
自民党大会には、サプライズで歌手やスポーツ選手が登場することもあります。
今年は自民党と同じ1955年生まれという縁で、世良公則さん(70)が「燃えろいい女〜燃えろサナエ!」とヒット曲を披露しました。
高市総理になって初となる自民党大会。12日は、新たに連立を組んだ日本維新の会が参加。一方、選択的夫婦別姓を巡って考え方に隔たりのある連合の芳野友子会長は呼ばれませんでした。
そんななか、高市総理は憲法改正への強い意欲を見せました。
また「責任ある積極財政」への転換やインテリジェンス機能の強化など、国論を二分する政策の実現が重要だと訴えました。
悲願の消費減税に言及せず
一方で、前回の衆議院選挙で、総理が悲願とまで語った消費税減税については、実現が危ぶまれる動きが出ています。
与野党の幹部らでつくる社会保障国民会議。高市総理は給付付き税額控除を導入するまでのつなぎとして、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えです。
しかし、会議で浮上しているのは、給付付き税額控除を「簡易型」という形で、先にスタートさせるというものです。
「精緻なものは段階的に進めていく。まずは簡素な形で」
公平な制度にするには所得や資産を正確に把握する必要がありますが、仕組み作りには時間がかかるため、まずは「勤労所得」を基準に給付を行う案などが想定されています。
朝日新聞によると、かたや消費税減税はレジの改修に「最低でも1年は必要」とされていて、与党内からも「消費減税は撤回してもいいのでは」という声さえ出始めています。
公約は実現するのでしょうか?12日の党大会で、高市総理は消費税について触れませんでした。
(2026年4月13日放送分より)







