高市総理が「悲願」としている食料品の消費税0％に異論が出ています。
食料品の消費税を1％にする案が浮上しています。
0％の前に立ちはだかる『レジシステムの壁』についてみていきます。
■食料品の『消費税1％』案浮上 なぜ？
高市総理は、食料品の消費税0％について「私自身の『悲願』」だとして、『給付付き税額控除』導入までの“つなぎ”として食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えを示していました。
実施時期については、2026年の夏までに、意見を集約し、秋の臨時国会で関連法案を提出、2027年の3月末までに実現を目指す考えを示していました。
しかし消費税0％への引き下げには壁があることがわかりました。
レジのシステムメーカーからは、システムの改修には「1年程度かかる」という声が上がっていて、その場合、減税の実現は早くとも2027年の秋ごろになります。
そこで浮上したのが『消費税1％』案です。
「1％など0％以外の税率であればシステム改修の期間は変わってくる」という意見が出ました。
仮に食料品の消費税を1％にした場合、あるメーカーでは「3か月程度」、他のメーカーでは「半年程度」で対応が可能だという話がありました。
「早く国民に届けられるなら100点ではないかもしれないが選択肢としてはあり得る」と前向きな姿勢を示しました。
「1％でもいいので（税率を）下げていくことが大事じゃないか」
「実現まで1年に比べて 半年ならだいぶ短い」という声が上がっています。
■税率『0％』にはレジシステムの改修に時間 コストも
なぜ消費税が0％だと時間がかかるのでしょうか。
「レジのシステムは税率のある会計と税率のない会計で大きく異なる。『消費税0％』を想定していないシステムメーカーもある」といいます。
0％と1％のシステム改修上の違いについて、白井さんによると、1％にする場合は『税率あり』を前提とした既存のシステムを応用できるのに対して、0％にする場合は『食料品0％』に対応する新たなシステムの構築が必要だといいます。
さらに大手のスーパーなどは、会計システムや在庫管理システムなどレジに連携しているシステムが複雑で、レジの改修後に連携しても問題なく動かせるか、検証に時間がかかるといいます。
「レジだけで考えれば『消費税0％』の変更は難しくないが、連携する他社の会計システムなどでエラーが発生する可能性があり、その都度、検証・改修していく必要がある」といいます。
2019年に軽減税率が導入された際には、レジを導入している店舗やレジの販売店から問い合わせが殺到し、カスタマーセンターで400〜500件の電話待ちが発生してしまったこともあるといいます。
「2年間限定という方針だが2年後にまた戻すとなった場合、かなりの手間になる」といいます。
改修コストについては、
『たった2年間のため』だとしたら、再び8％に戻す際の費用も含め、将来に何も残らない“無駄な出費”になってしまう懸念があるとしています。
■『食料品消費税0％』導入のスペイン 見えた2つの課題
海外でも食料品にゼロ税率を適用した国があります。
スペインは2023年からインフレへの対策で、パンや牛乳、卵など『基本食品』の税率を期間限定で4％から0％にしました。
システムについては、日本と同様、消費税0％にするにはシステム改修が必要です。
ただ減税が発表されてからの準備期間は『1週間にも満たなかった』ということです。
企業や従業員の多大な努力で大きなトラブルなく（減税が）適用されたということです。
一方、スペインの事例から課題も見えました。
減税期間です。
当初は2023年6月までの半年間でしたが、インフレの継続を理由に減税は2024年12月まで延長されました。
税率については一度下げると元に戻すのは難しいという指摘もあります。
別の課題もあります。
減税の懸念点の一つとして、減税しても企業が値上げをして食品の価格が下がらない事です。
スペインでは、2カ月後にはほぼ完全に価格に反映されたということです。
なぜ価格にしっかり反映されるのでしょうか。
スペインの政府機関や消費者団体は食料品小売事業者の価格設定を調査・公表しています。
これが減税に便乗した値上げの抑制に効果を及ぼしたとみられています。
■外食業界からは“客離れ”懸念の声 対策は？
食料品消費税ゼロに外食業界が懸念を示しています。
消費税ゼロの対象です。
「軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、実現に向けた検討を加速」としていました。
外食は軽減税率を適用されていません。
外食が『減税』に含まれないと、外食の消費税は今の10％のままです。
一方で、弁当や総菜など軽減税率の対象となっている食料品は、8％から0％になります。
もともとの税率の差が、2ポイントから10ポイントに拡大することになります。
「飲食料品が（消費税）0％、外食に関しては10％、この差に対する明確な反対意見が述べられた」としていて、外食の“客離れ”に懸念の声が上がっているということです。
都内の飲食店です。
「ただでさえ物価高で苦しい中、外食が減税から外されたらダブルパンチで大きな痛手」だといいます。
店ではテイクアウトメニューを増やし、『弁当店』としても客に利用してもらえるよう取り組みを強化しているそうです。
飲食店を対象とした調査です。
減税したら業績に「影響ありそう」と回答した店は7割を超えています。
都内の和食店は対策として、「今の価格から消費税分を引いた価格のメニュー作り」と述べています。
「食料品消費税0％で5兆円規模の財源を使うなら、1％にして残りの約6000億円で、例えばGoToイートのような支援策を外食業界に行うことなどが考えられる」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年4月29日放送分より）