法務省が“修正案”も…“了承持ち越し”再審制度見直しで『抗告』めぐり意見衝突

ヤマ場を迎えた再審制度の見直しをめぐる議論。新たな修正案を示した法務省に対し、自民党は。

自民党本部で7日午後に開かれた会議は、こんな一言から始まりました。

自民党　藤原崇法務部会長
「議事に入る前の不規則発言はご遠慮いただきますよう」

稲田朋美元防衛大臣（先月6日）
「マスコミが退室するまでにひとこと言わせてもらいたい。議員の発言したほとんど全てが“抗告禁止”じゃないですか」

この発言で公になった、再審制度の見直しをめぐる自民党と法務省の対立。中でも争点となっているのは『抗告』。裁判所の決定に対する不服の申し立ての扱いをどうするかです。

今の仕組みでは、地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告した場合、高裁で改めて審理することになっています。高裁が再審を支持しても、検察は再び抗告することができ、今度は最高裁で手続きが始まります。そして、最高裁が再審を支持してようやく、やり直しの裁判が始まります。

三審制で確定した判決が1度の判断で覆るのは法的安定性を欠くとして、抗告を維持したい法務省。これに対し、多くの議員は「抗告が再審の長期化を招いている」としています。

稲田朋美元防衛大臣（先月7日）
「誤った有罪判決を正すのに長年かかっている。60年とか40年かかっている状況を直すためには抗告禁止」

自民党からの反発を受けて、法案の修正を重ねてきた法務省。7日に示した案では、ついに抗告の原則禁止を盛り込みました。ただし、条文の本体をなす本則ではなく“付則”としてです。これに議員側は猛反発しています。

自民党　井出庸生衆院議員
「どうして本則でなければいけないのかというと、再審で即時抗告ができることは刑事訴訟法の本則に書いてある。付則で禁止するということは『できるんだけどしません』と。ただ『できる』が根拠規定で本則の中に生きている。（抗告禁止の）本則化が絶対必要」

さらに、抜け道を残す言葉もあります。

法務省の再修正案
「十分な理由がある時は、この限りでない」

自民党　鈴木貴子広報本部長
「『十分な』という限定がある。例外規定を誰の裁量で判断するのか。『検察です』という回答です。今と全く変わらない」

7日の会議でも、自民党は法案の了承を持ち越しました。法務省が当初目論んでいた、法案提出のスケジュールからは、すでに1カ月ほど遅れていて、今国会中の成立は不透明な情勢です。