2026年4月、茨城県選挙管理委員会は、神栖市長選挙における木内敏之氏の当選を無効とする裁決を下した。
2025年11月の同選挙では、木内氏と対立候補の石田進氏の得票数が同数となり、くじ引きによって木内氏の当選が決まった。しかし県選管は、木内氏の有効票に含まれていた実家の屋号にちなむ「まんじゅうや」や「だんごさん」と書かれた票を無効と判断。これにより得票数が逆転し、当選結果が覆る形となった。木内氏はこの裁決を不服とし、東京高裁に提訴する方針だという。
過去には元予備校講師、佐藤忠志氏を「金ピカ先生」、佐山聡氏を「初代タイガーマスク」と記入して有効票となった例もある。さらに、「弁護士の〇〇〇〇」と候補者の名前に職業を入れたものも有効になった。
一方で、無効となるケースも多い。「『山田太郎（ハートマーク）』など候補者名に記号を加える、イラストを添える、『ガンバレ！〇〇〇〇』と候補者と関係ない言葉を書く、旧政党名を書くなどは無効になったケースがある。有効か無効かは各自治体が判断する。
レゾバティール法律事務所の阪口采香弁護士は「記号も名前以外のことを書いてはいけないというところに入ってくるが、ハートが書いてあると『（有権者の）この人が入れた』とわかってしまうから、他のことを書いてはいけない。ビックリマークなどもあったりする。その人特有の記号になってしまう」
「『ガンバレ！』とメッセージも書きたくなる気持ちはすごくわかるが、そのメッセージによって誰が投票したかが特定されてしまう」
では、名前の書き方についてはどこまで許容されるのか。「例えば、前市長の石田進氏の『だ』だけひらがなで書いておくみたいなこともやれる」という意見に対し、阪口氏は「そこは投票した人の意思を尊重する。あくまで名前に関することなので、名前を一部をひらがなで書くとかは、名前を書いているからその人に入れたのだと意思を尊重する方に傾く」と述べた。
また、全部ローマ字で書いた場合については「あくまで名前なので、おそらく意思を尊重する形になるとは思うが、あまりにひどかったら無効になる可能性がある」とした。
国際政治学者の舛添要一氏は「戦前、普通選挙法が施行されて初めての選挙が行われた時に、日本（大日本帝国）にいる朝鮮半島から来た人たちがハングルで書いて有効だった。ローマ字で書いても、英語で書いても有効だった時代もあった 」とコメント。
これに阪口氏は「時代と場所で大きく変わる」としつつ「過去に職業を書いて当選した人がいるのを参考にしたという話もあるが、そこも事情が少し違って、人口がかなり小さい町で、職業を書いたらその人しかいないという地域だった。だから認められたのもあるので、かなり場所によっても変わってくると思う」と解説した。
舛添氏は「こういうこと（まんじゅうや騒動）がないように、もう外国みたいに〇だけ書けば良いようにした方がいいと思う。海外の場合、字が書けない人が多いので記号にしたり、名前に〇つけたりにせざるを得ない。日本はいかに識字率が高いか、誰でも字を書けることが前提になっている」と述べた。
（『ABEMA的ニュースショー』より）