高市総理が選挙で公約としていた消費税の減税は本当にできるのか、0％にするのは難しいけど1％なら、という話もありますがこれはどういうことなのでしょうか。今は大切かつ気になるニュースがたくさんあります。その中から今回は消費税減税の話を解説してまいります。
消費税は何のために始まった？
高市総理が選挙公約として、物価高対策のために消費税減税を約束していました。今お酒などを除く食品の消費税をゼロにしようと話し合いが進められていますが、本当に実現できるのでしょうか。なかなか話が進まないのは一体なぜでしょうか。まずはそもそも消費税とは何のために始まったのかを解説しましょう。
消費税が導入されたのは1989年です。消費税導入の大きな理由は高齢化対策のための財源確保です。1989年当時はまだ景気も良く、少子化も今ほど問題になっていませんでした。しかしやがて高齢者が増え、社会保障の負担が大きくのしかかってくることはわかっていたため、国民から広く集めることができる消費税導入を決めたのです。最初は3％からのスタートでした。その後5％、8％、10％と上がってきました。
そして消費税収の推移をみてみると、導入時から一度も税収が下がることなく、ある意味「順調に」税収が増えていることがわかります。
所得税や法人税と比べると違いは明らかです。景気によって左右されやすいこれらの税金とは違い、日々の買い物にかかる消費税は安定しています。今では最も多い税収にまでなっているのです。
これだけ順調に伸びている消費税収があれば社会保障以外にも使えるんじゃないか、そう思う方もいらっしゃるかもしれません。でも実際には全然足りていないんです。今国の消費税収は年間約27兆円ですが、一方で国が支払っている医療費や年金など社会保障費は39兆円。全く足りていません。足りない分はほかの税金や借金で補っている状態なんです。
足りないのに減税して大丈夫？
急激な物価高の中での減税はもちろんうれしいことです。でもそもそも足りていない税金を減税して本当に大丈夫なのか、そんなことを心配する声がでているんです。
現在検討されているのは飲料・食料品の税率8％を0％にする、というものです。（酒類・外食は対象外）ではこれが実施された場合、私たちはどのくらい得をするのでしょうか。大和総研の試算によるとなんと1世帯（平均2.2人）あたり年間8万8000円の負担減となるそうです。これは大きいですね。一方、国で見ると年間で5兆円の税収減となる見込みです。
これだけの税収減となりますが、その分消費が活発になり、景気がよくなって税収が増えるだろう、という人と医療や介護などのサービスが低下するのでは、と心配する人がいる、というわけです。なんといってもこれまで消費税を下げたことはありませんから、どんな影響が出るのかはやってみないとわからない、というところです。
ちなみに高市総理は5兆円の税金の穴埋めについては借金に頼るのではなく、企業への補助金見直しなどで対応しようとしています。でもまだまだ検討中で、なかなか財源が決まらないのが実情です。
レジの改修が間に合わない!?
さらに、消費税減税にはこんな声もあります。レジの改修に1年はかかる、というものです。なぜ税率を変えるだけなのにこんなに時間がかかるのでしょうか。もちろん、すぐに対応できるメーカーもあるそうですが、時間がかかるメーカーの場合、そもそもゼロになることを想定しなかったのだそうです。ゼロというのは特殊な数字のため、イチから作り直すほどの改修が必要、というケースもあるんです。
そこで出てきたのが、消費税を0％にするのではなく、1％にしよう、という案です。ゼロでなければレジの改修にさほど時間はかかりません。ただ選挙での公約は0％でした。この点もまだまだこれからの話し合いとなりそうです。
消費税を下げても値段は下がらない!?
海外では実際に景気対策として消費税や付加価値税を下げた例があります。ただその時税率を下げてもその分値段が下がったわけではない、ということがありました。そして日本でも同じことが起きる可能性があるといいます。
例えば食品一つをとっても、農家などの生産者から食品メーカー、卸売りに小売り、と消費者に届くまでの間に多くの中間業者が存在します。今光熱費や人件費はどんどん上がっていますから、この間の企業、みんなが値段を上げたいと思っているわけです。そんな時に減税、となれば…「今少しなら値上げできるんじゃないか」そう思って値上げをしてくる業者が多いのではないか、というわけですね。
では海外では減税でどのくらい物価が安くなったのか見てみましょう。
イギリスではほとんど効果がなく、ドイツやスペインでは減税分の7割程度しか安くならなかったそうです。この7割を十分な効果、とみるか足りない、とみるか。ここも難しいところですね。
給付付き税額控除とは？
高市総理は消費税減税は2年間限定、としています。その後目指しているのが「給付付き税額控除」というものです。これは所得税から一定額を差し引きますよ、というもので、納税額が少ない人にはその分差し上げます、というものです。具体的に見てみましょう。
例えば一律10万円減税、となった場合、15万円所得税を納めている人は10万円減税で5万円だけ納税すればいい、となります。一方でもともと8万円しか納税していない人には10万円との差額、2万円を給付します。さらに低所得などで非課税の人の場合は10万円まるっと差し上げます、というものです。これは助けが必要な人に手が届くいい案ですよね。でもこちらにも大きな問題があるんです。所得はないけど財産はたっぷりある、そんな人はどうすればいいのか、という問題です。
所得については政府は把握できていますから、誰に給付すればいいかわかります。でも働いていないけど金融資産などの財産がたくさんある、そんな人にも給付することになってしまいます。正しく困っている人だけに給付するためには資産まで把握する必要があるんです。はたしてそんなことができるのか、そんなシステムが構築できるのか、そこが大きな問題となっているんです。
高市総理の消費税減税はこのシステムができるまでのいわば「つなぎ」として考えられたものです。でもたった2年で準備が間に合うのか、それはこれからの話し合い次第ともいえるでしょう。税金は私たちの生活に大きく関わってきますから、これからのニュースに是非注目していただだければと思います。
（池上彰のニュースそうだったのか!!5月16日OA分より）
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