高市総理が掲げる『給付付き税額控除』について、具体的な制度案が示されました。
現金給付と税額控除を組み合わせた制度ですが、まずは、収入などに応じて給付に一本化する内容となっています。
私たちの生活はどう変わるのか見ていきます。
■『給付一本化』なぜ？中低所得勤労者に着目 働き控え是正
国民会議の実務者会議で、給付付き税額控除について話し合われました。
政府・自民党は、2年後の導入を目指し、減税にあたる控除は行わず、給付に一本化する考えを示しました。
そもそも給付付き税額控除とはどういうものなのでしょうか。
例えば10万円となった場合、所得税が0円の人は、10万円給付されます。
所得税が5万円の人は、5万円分が控除されて、5万円が給付されることで、合計10万円の支援が受けられます。
所得税が15万円の人は、10万円分が控除されて、オーバーした5万円は納税することになります。
『給付に一本化する』理由は、給付付き税額控除は、制度が複雑になり、事務負担が重くなります。
給付のみにすると、事務の効率化を図ることができるということです。
給付付き税額控除の対象は、中低所得者の、現役で働いている人に着目しています。
諸外国との比較を通じて、純負担率の改善が必要だということです。
純負担率とは、税や社会保険料の負担額から給付を差し引いた額が、世帯年収に占める割合のことです。
税と社会保険料の負担を、諸外国と比較すると、世帯年収が270万円の場合、アメリカ、ドイツ、フランスの3カ国の平均と比べて10万円負担が重くなります。
世帯年収375万円の場合は、27万円負担が重くなります。
世帯年収540万円を境に、年収が増えるほど、諸外国と比べて負担は軽くなります。
日本は、中低所得者ほど負担が重い構造となっているということです。
支援額は日本と諸外国との純負担率などを参照しながら設定。
恒久財源の確保とあわせて検討するとしています。
制度設計のイメージです。
左に行くほど年収が低い人、右に行くほど年収が高い人です。
ある程度の年収がある人で、非課税ラインより年収が低い人には定額で支援をします。
それより年収が高い人には、所得に応じて支援の額を増やします。
働き控えが起きる『年収の壁』の額を超えた人には、上乗せして支援することで、働き控えが起きないようにします。
一定の年収からは定額の支援、さらに年収が高い人には、所得に応じて支援額が減少し、一定を超えると支援はなくなります。
「制度設計はいいと思う。問題はスピード感。『時間をかけて必要な財源を確保してスタートする』よりも『とりあえず確保できた財源の範囲内でいいから、早く実行する』ことが大事」
支援の財源と規模についてです。
「最終的にはどのくらいの方々にどのような形で給付と支援をしていくか、まだ各党の意見がまとまっていない中で、いまどのくらいの財源ということについて議論できる状況ではないと思います」と話し、財源は未定です。
土居教授の、規模の試算です。
例えば年収250万円までの人には、20万円を給付し、そこから年収300万円の人にかけて徐々に給付を減らしていく場合、総額2兆8436億円程度となる見込みです。
■“つなぎ”消費減税 給付一本化でもやる？
「給付付き税額控除制度の導入には一定の時間がかかる。それまでの2年間に限り飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、検討を進めていく」と話していました。
開始時期のイメージです。
食料品の消費税ゼロを2年間行います。
給付付き税額控除までの“つなぎ”です。
給付付き税額控除は、恒久的に行います。
これについて、早期かつ円滑に実施するために『給付に一本化する』という案が出ています。
給付が前倒しされたら、食料品消費税ゼロの期間は短くなるのでしょうか。
「短くはならないだろう。すぐに税率を元に戻すことになれば、事業者から反発が大きい」といいます。
消費税減税はレジシステムなどの負担を考慮して、1％にする案が出ていて、政府が検討へ入ります。
食料品の消費税を現在の8％から1％に下げる案です。
実施は2027年4月1日から2年間とする案が有力です。
税収は、約4.3兆円減ります。
食料品の消費税を“ゼロ”にするため、食料品の消費税1％分、約6000億円についてです。
「『事実上ゼロ』とするため、中低所得者への給付などの案が出ている」
「複数の総理周辺が『消費減税は必ずやる』と断言している。側近は『公約がゼロだから“事実上ゼロ”にしようという声が出ている』と話す」
■財源どうなる？物価高 光熱費 ガソリン 補助金次々と
中東情勢を巡っても、政府は様々な補助を行っています。
6月に値上げする飲食料品です。
帝国データバンクによると、ふりかけなどの調味料や、缶詰などの加工品など合計1078品目が値上げ。
値上げの要因は、原材料費の他、トレーやフィルムなどナフサ由来の資材価格の高騰が影響しているということです。
政府は中東情勢を受けて、5月25日に補正予算案を編成し、今週にも国会に提出すると表明しました。
予算の規模は、3兆円を超え、財源は、赤字国債を追加発行します。
「市中への発行総額を増やさずに対応できる。国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えている」と説明しました。
電気・ガス代への補助も行います。
国民の命と暮らしを守る観点から、電力使用量が増加する7月から9月に電気代とガス代の支援を実施します。
標準的な家庭で3カ月で5000円程度の補助になる、ということです。
予算規模は、5135億円で、財源は、2026年度の予備費です。
ガソリンなどへの補助です。
3月から、ガソリンや軽油などへの補助を継続しています。
財源は、燃料油価格激変緩和基金で、3月の支出額は1800億円、基金の残高は4月末時点で9800億円です。
朝日新聞によると、6月下旬にも底をつく計算です。
政府は、補正予算内の新設した予備費も活用します。
「価格が安い分『ガソリンをもっと消費してよい』という誤ったメッセージになる。生活難でない高所得層にまで補助するため、中低所得層への支援が手薄になる」
■長引く円安「日本円は世界最弱」指摘 負の連鎖 懸念も
円安が続く中、「日本の円が世界最弱になった」という指摘があります。
為替の介入について、財務省は、4月28日から5月27日までに、11兆7349億円の為替介入を行ったと発表しました。
月ごとでは過去最大となります。
一時、1ドル155円まで急上昇しましたが、現在は、1ドル159円台で推移していて、円安基調は続いています。
指摘です。
「日本円がトルコリラを下回り、世界最弱の通貨となった」と投稿しました。
ブルックス氏が取り上げたのは、『実質実効為替レート』というものです。
実質実効為替レートとは、慶応義塾大学の土居教授によると、多数の通貨に対する総合的な実力を示す指数ということです。
トルコリラとは、アジアとヨーロッパにまたがるトルコの通貨です。
土居教授によると、エルドアン大統領のもと、インフレが続く中で、緩和的な金融政策を取ったため、通貨の信認が下がり、通貨安が慢性化したということです。
そのため、市場関係者の間で『最弱通貨』と認識されているということです。
円の『実質実効為替レート』の推移です。
2020年を100としています。
1995年4月に194.2でピークとなり、その後、下がり続け、2026年4月は、65.7で、最も安い水準となっています。
「もっと円安が進むと、さらに日本の購買力が失われ、国内物価の上昇圧力になる。国債発行を増やして市場の信認が失われることは避けなければならない」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年6月1日放送分より）