消費税1％「初耳」野党反発し国民会議紛糾　高市総理「方向性決まってない」

　政府・与党が、飲食料品の消費税を1％に引き下げる案を軸に検討を進める中、超党派で話し合う社会保障国民会議が形だけになっていると、野党が不満をあらわにしています。

食料品消費税率1％「初耳」

　食料品の消費税率1％案に、議論を任されている当事者は…。

中道改革連合　赤羽一嘉衆院議員

中道改革連合　赤羽一嘉衆院議員
「消費税の議論は、実務者会議では全くない。どこで決めているんだ、こんな報道が出ているのは。マスコミ各社は1％に決まったみたいに書いているが、そんな話は全く実務者会議で出ていない。初耳」

　3日開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。消費税1％案は「初耳」だとして、中道や国民民主が猛反発しました。

国民民主党　古川元久衆院議員

国民民主党　古川元久衆院議員
「（関係者からの）ヒアリングはしたが、具体的にどうするかという議論は、まだこれから始まるという段階。全然議論していない」

中道　赤羽衆院議員
「ガス抜きみたいな会議なら、会議をやる必要はない。政府で決めるんだったら、政府が原案を作って示すべき」

　国民会議の出席者を取材した政治ジャーナリストの細川隆三氏が、内情を明かします。

「古川さんが怒るのも無理はない。国民会議で全然議論していないのに、1％っていきなり数字が出てきて、どういうことなんですかと」

　国民会議の頭越しに、食料品消費税1％の報道が出たことについては…。

政治ジャーナリスト　細川隆三氏

「世論の動きを見たり、流れを作ったり、そういう手法はある」

　来年4月からの税率1％案は、今後の議論を方向付けることになるのでしょうか。

　衆院選の公約に「食料品消費税ゼロ」を掲げ、圧勝した高市早苗総理大臣には、減税の大義があるといえます。

これまで実質的な議論なし

　一方で、3日で13回を数えた実務者会議では、いまだ消費税減税の実質的な議論は行われていないといいます。夏前の「とりまとめ」まで、あまり猶予はありません。

　当の高市総理は3日、「1％報道」について聞かれ、「現段階で方向性は何ら決まっていない」と回答。国民会議の議論を尊重しました。

高市早苗総理大臣

「食料品の消費税率に関しては、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたい」

（2026年6月4日放送分より）