食料品消費税1％中間とりまとめ案　9兆円必要も財源は先送り　与党内もぎくしゃく

　来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる中間とりまとめ案の中身が判明しました。注目されていた財源については、次回に持ち越しとなりました。

「いびつで唐突だ」玉木氏

国民民主党　玉木雄一郎代表

国民民主党　玉木雄一郎代表
「やっぱり今の議長案はいびつですよ。極めて唐突に出てきたということは否めないので、聞く耳を全く持たずに突っ走るということになったら、我々としては当然賛成できない」

　「いびつ」と言われた議長案とは、食料品の消費税を、来年4月から2年間に限り8％から1％へ引き下げ、1％分の税収にあたる6000億円を原資にして、中・低所得者に給付し実質ゼロをうたうものです。

16回目の国民会議

　24日で16回目となった国民会議では、アルファベット一文字が問題となりました。

中道改革連合の赤羽一嘉税調会長と公明党の里見隆治参院議員

公明党　里見隆治参院議員
「財源についてこれも大事なポイントですが、きょうは『P』と全くの白紙の状態でありまして」

中道改革連合　赤羽一嘉税調会長
「一番大事な財源が『P』になっていたことについては、小野寺議長もこんな『P』で議論が進まないということを自分自身も思っていると」

　指摘された「P」とは、ペンディング「一時先送り」を意味しています。

「P」とはペンディング「一時先送り」

　実質ゼロ案を実現するうえで必要とされている財源は、2年間でおよそ9兆円とされています。

　さらに、客離れが懸念される外食産業と収入の減少が想定される農業や漁業関係者を支援するための予算も必要です。

　しかし、その財源の欄には「P」としか書かれていませんでした。

国民民主党の古川元久税調会長

国民民主党　古川元久税調会長
「とても我々としては、了とすることはできません。検討はしますけれども」

　連立を組む維新からは…。

日本維新の会の梅村聡税調会長と猪瀬直樹参院議員

日本維新の会　梅村聡税調会長
「財源の部分は『P』という形で空いております」

日本維新の会　猪瀬直樹参院議員
「動きの遅い自民党に対して、改革を促す役割、つまりアクセルをふかすのが維新の役割なので。きょう最後、捨てぜりふを言いましたよ。『与党だからって協力するわけじゃねえぞ』ってね」

　自民党内の意見集約も、これからという状況です。

閣僚経験者
「赤字国債に頼らない形だというが、執行部からは一度も明確な財源について説明はありません」

自民党内の意見集約もこれから

　次回以降に持ち越された結論。今月いっぱいで取りまとめる予定となっていましたが、すでに1週間を切っています。

（2026年6月25日放送分より）