高市早苗総理が自身のSNSに投稿した「0時間から3時間睡眠が常態化」という内容が大きな反響を呼んでいる。投稿では、7月に入ってからの土日は「骨太の方針」など分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、数千通たまったメールの処理に追われていたこと、平日は官邸から持ち帰った資料読みや国会答弁資料読みで明け方まで仕事が続くことなどが綴られた。海の日には久々に5時間の睡眠を取れたとも記され、投稿には5万件以上の「いいね」が集まり、インプレッション数は3500万に達した。
この投稿をめぐっては「睡眠不足・疲労による判断力低下が心配」「家事代行を頼むべき」といった懸念の声が上がる一方、女性リーダーの働き方や休み方への議論へと広がりを見せている。また、産休を取得した女性首長に対して「無責任だ」「災害が起きたらどうする」といった批判が向けられた事例も重なり、女性政治家のワークライフバランスのあり方があらためて問われている。『ABEMA Prime』では、女性リーダーの働き方と休み方について考えた。
■休めないと思い込む女性 アスリートなら「（罰でも）100周走ってしまう」
自民党「女性と選挙PT（プロジェクトチーム）」座長の稲田朋美衆議院議員は、高市総理の投稿について「素直な気持ちを書いたと思う」と受け止める。家事をしていることが気分転換になっている可能性を指摘し、「アイロンを掛けることによって休んでいることになる人もいる」と述べた。
日本リカバリー協会理事の春木完堂氏も同様の見方を示した。「休養を7つのタイプに分けているが、脳を休める行動が非常に重要だ。例えば単純なお皿洗いや掃除機をかけるなど、あまり頭を使わずにできる作業は、ストレスから切り離されて疲労対策になるという側面もある」と説明する。ただし「もちろん家事代行を入れた方がいいと思うが、好きな家事があるのであればそれをやるべきだし、限定してやることは大事だ」とも付け加えた。
稲田氏は大臣経験者としての立場から「政治家になる前に想像していた以上に忙しい。大臣になってから家事をした覚えが全然ないぐらいてんてこまいだった。ある総理経験者が『大臣の数倍しんどい』と言っていたが、本当にハードだと思う」と語った。そのうえで「頑張ることがストレスではないと思うが、周りが止めた方がいい。限りある体力だから」と、周囲によるサポートの必要性を訴えた。
春木氏は毎年10万人規模の調査をもとに、女性の意識について言及した。「特に女性は『自分は役割があって休めない』という意識が非常に高い。男性はだいたい20％程度だが、女性は40％、出産した女性は70％ほどが『自分は休んではいけない存在だ』という意識に変わってしまう。そういう状況で普通に仕事をすると産後うつなどにつながる」と述べる。
さらに、スポーツチームのサポートに携わる立場から事例を紹介した。「女性アスリートの指導に関して言うと、試合でうまくいかなかった際に罰として『100周走れ』と言うような場面があったとして、男性の選手はサボろうとするのでなんとか走らせようとしないといけないが、女性はきっちり100周やってしまう。だからどこかでやめさせるということを指導者が意識を持っていないと壊してしまう」と語る。
ギャルタレント・あおちゃんぺはこの話を受けて「高市さんは今100周走ろうとしてしまっているのではないか。早い段階で止めないと本当に壊れてしまうと思うので、周りの人が『いいからやめろ』と無理やりでも止めるべきだ」と訴えた。
■女性のリーダーが休みやすい風潮を作るには
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「社会に出ると結果責任だ。8時間寝ようと3時間寝ようと結果が出ていれば別に何時間でもいいし、家事をやろうと結果が出ればなんでもいい。子どもではないし、アドバイスはいらないだろう」と主張した。産休を取得した女性首長への批判については「会社で働いている人は、社長が2週間海外旅行に行っても副社長が回せばいいと知っている。社会の上の方との接点のない人たちが『無責任だ』と言っているだけ」と述べた。
近畿大学 情報学研究所 所長・夏野剛氏は、リーダーの休暇についてAIの活用を提案した。「AIを活用してほしい。霞ヶ関が作った難しい文章をAIに読ませると『ここを変えた方がいい』と全部出してくれる。権力を持っている人が自分でAIを使うのが一番効果的で、霞ヶ関がAIを使って出してきた文章を総理が自分で再度AIにチェックさせる。そうすると夜に寝られる時間ができる」と語った。また「リーダーが休暇中でも、今はインターネットがつながるのでオンラインで会議に出ることも決裁することも当たり前になっている」と説明する。
てぃ先生は産休への批判に関して「病気で休む市長に対しては『リハビリ頑張って』と肯定的なコメントが多いのに、産休になると『無責任だ』となる。多くの人にとって病気よりも出産が一段下に扱われているのではないか。災害時はどうするという批判も、産休云々ではなく職務代理の制度そのものを考え直す話だ」と指摘した。
稲田氏は、こうした状況が変わるための条件として「女性政治家が3割以上いれば、こんなことはニュースにならないのではないか。若い女性の政治家、出産や育児をする政治家を増やしていくことがとても重要だ」と訴えた。春木氏も「休養リテラシーが上がっていけば、こういうことがなくなっていく」と語った。 （『ABEMA Prime』より）