政府は税率を「1％」に引き下げる食料品の消費税減税について5日午後、閣議決定しました。
食料品消費税「1％」閣議決定
食料品の消費税を1％へ。いよいよ本格的に動き出しました。
さきほど臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる基本方針が閣議決定されました。
これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられましたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではありません。
秋に予定される臨時国会で、消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っています。
「農業、外食、また2年後に再び大きな事実上増税になってしまうという、さまざまな懸念に対する十分な答えがないまま閣議決定するということは、見切り発車と言わざるを得ないと」
「まず自民党内は一致されているのでしょうか。総理の公約、まさに悲願の食料品消費税ですから、財源含めて責任ある提案をしていただく必要があると」
少数与党の参議院での法案可決が、現状見通せていません。
自民“全会一致”のカラクリ
自民党内も消費税減税で一枚岩ではありません。5日午前に開かれた総務会では…。
「全会一致で、ご承認をいただきました」
消費税減税の基本方針案について全会一致で承認されたものの、25人のメンバーのうち消費税減税に慎重な宮沢洋一前税調会長らを含む9人が欠席していました。
「小林政調会長らが全会一致での了承に向けて根回しをした」
全会一致で党内審査を終えた裏には、カラクリがありました。
「これは高市政権だけでなくて、私が初めて当選してきた時から、最後は反対する人はとりあえず来ないでくれ、退席しろ。それで決めてきたものが、結構あって。それはどうなのかなと思っています」
そう話す河野元デジタル大臣は、5日午前のテレビ朝日の番組に出演し、消費税減税に反対する理由をこう話しました。
「万が一、赤字国債を出すことになると、円安がさらに進む。あるいは金利が上がって、かえって物価高が進んでしまうことになりますので、財源の問題をどうするかは、非常に大きいと思います」
消費税は「医療」「年金」「介護」「子育て支援」などを支える、社会保障の貴重な財源です。減税が決まれば1年で5兆円、2年間で10兆円の財源が減ることになりますが、その代替財源をどのように確保するのか、自民党内の議論では結論が得られませんでした。
「財源なき減税は、無責任ではないかと」
「大事な社会保障財源、これをどうやって戻していくのか。そのつけは、次の世代に回ってくることになります。そうしたことを許していくのか。もっともっと議論が必要だと考えています」
「まだ財源が見つかってない以上、検討は続けるべきだと思いますし、それが公約違反にも何にもなりません」
年間5兆円 財源どう確保？
消費税減税に慎重な鈴木俊一幹事長は、政府にこう釘を刺しました。
一体、財源はどこにあるのか。高市早苗総理大臣は赤字国債に頼らない考えで、税金ではない政府の収入＝税外収入などを検討しています。
「円安でもっと助かっているのが、外為特会というのがあるんですが。これの運用、今ホクホク状態です」（1月）
為替介入のための外貨建ての資産「外為特会」。外国為替資金特別会計も、税外収入の一つです。その外為特会、2025年度の剰余金は、前年度に続き5兆円を超えました。
政府は外為特会などによる税外収入や、企業などへの特例的な減税である「租税特別措置」や「補助金の見直し」などを代替財源として検討しています。
納得感が得られる代替財源の確保が急務の高市政権。果たして、ウルトラCはあるのでしょうか。
（2026年8月5日放送分より）