2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏が、元明石市長の参議院議員・泉房穂氏とともに新たな政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を立ち上げた。国政ではなく地方自治体の「首長」に特化。ひろゆき氏本人は出馬せず、知名度のある民間人から候補者を擁立する構えだという。なぜ新党を作り、何を目指し、そのためにどう動くのか。自身がMCを務める「ABEMA Prime」で、現在の状況などを語った。
■「公約違反なら給料差し押さえ」成果報酬型の公正証書
ひろゆき氏は新党設立の経緯について、「本来は10月に発表予定だった。自分が日本にいるときに団体を作るだけ作っておこうと思ったら、どこからともなくリークされてしまった。まだ決まっていないことも多い」と前置きした上で、既存の政治構造への強い問題意識を語った。
「国政選挙で『こんなことをします』という人に投票しても結果は変わらない。国会の場合は、投票した人が決めるわけではないからだ。自民党にも頭のいい優秀な政治家はいっぱいいるが、党の偉い人たちが『これに賛成しろ』と指示を出しているだけ。結局、誰に投票しても社会は変わらないというのが現状だ」。
国政における党議拘束や意思決定の限界を指摘したひろゆき氏は、現状を変える手段として地方自治体のトップである「首長」に着目した理由を次のように明かした。
「首長に関しては、決める権限がある。現状、公約を掲げながら、結局できていなくても何の問題もない。それを公約を決めて守らなかったら、本人に何か罰則がある構造にしないと、公約を守る社会にならない」。
公約を守らせるための具体的な手法として、ひろゆき氏は「公正証書」を用いた成果報酬型のペナルティ制度という独自の“仕掛け”を提案する。
「『この区や市から出たい』という人に、『この公約を破ったら金を取りますよ』という公正証書を作り、私たちが応援する。公約を何年以内に必ずやってください、やらなかったら金を取ります。金を取って、『すいませんでした』と私たちが謝り、その自治体にその金を配る。だから、受かった人は公約を死に物狂いでやると思う。そういう仕掛けがあった方がよくないか」。
さらに、ペナルティの原資については首長の給与を対象とすることを明言した。
「公約を5個ぐらい作ろうと思っているが、『これを守らなかったら1000万円取ります』とする。市長などは1000万円ぐらい給料がもらえる。その給料を差し押さえに行く。『できなかったら、この人は無給になります』という公正証書を作る」と述べた。さらに現在支給されている議員報酬を成果報酬とし、成果を上げられなかった場合は党が回収した上で市民に返還するとの考えも示した。
■自身は出馬せず・上納金も取らない「純粋な支援団体」の運営方針
政治団体を立ち上げたものの、ひろゆき氏自身は出馬する意向はないという。その理由と、党勢拡大を目的としない新党の立ち位置について、次のように語った。
「私はまず出馬をする必要がないと思っている。例えば世田谷区長選に出るなら、世田谷に詳しい人がいた方がいい。私よりまともな人で『この公約を守れます』という人がいたら、その人がやった方がいい。私たちが表に出て戦った時点で、もう負け戦だ。仲間をいかに増やすかが重要だ」。
また、候補者の選定基準については、既存の政治家よりも民間人を重視する姿勢を示した。
「職に困っている落選政治家が集まると『負け戦感』が出るため、できれば民間人でやりたい。今まで政治に関わっていなかったが、市を変えたいという人が成果を出す形が望ましい。また、候補者選びにおいては、知名度があり『この人なら推せる』という評価能力を持つ民間人による審査委員会を作ろうと思っている」。
共同で新党を設立した泉氏について、ひろゆき氏は「嘘をつくのが苦手で顔にすぐ出る。これがしたいと言っている時は本気で言っている」と人柄を評価した上で、実務経験への厚い信頼を寄せている。
「泉さんは日本を良くし、子どもを増やしたいと本気で思っており、明石市長としての実績もある。もともと弁護士で国会議員の経験もあるため、法的ハードルや首長としての予算編成、専決処分の可否など、できる・できないの判断に関してすごい経験をお持ちで、話し相手として面白い」。
新党が掲げる具体的なアジェンダとしては、「少子化対策」を主軸に置きつつ、既存の政治が取りこぼしてきた課題に焦点を当てる構想を明かした。
「本質的には、日本の平均収入の人が結婚できるようにしなければならない。20代の平均収入でも子どもが産めるような地域にしなければならない。また、大まかな部分で世間があまり注目しない部分だと、学校の先生に残業代を出した方がいいというのがある。予算が限られているなか、学校の先生は言われたことをずっとやっている、頑張る人ほど損をするのはよくない」。
自身が直接首長になるのではなく、理念を共有する候補者を全国に広げることの意義について、ひろゆき氏は次のように総括した。
「私が特定の自治体の首長になったとしても、社会への影響は小さい。ただ、学校の先生に残業代を出した方がいいとか、日本人がちゃんと家に住めるようにした方がいいというのを、日本中の自治体の選挙で言い始めたら、色々な人がそれを意識する。日本全体を変えるにはその方が早いのではないか。国会を変えるより、日本全体でそういう動きを作った方がいい。候補者の選択肢が増えることは市民にとって良いことなので、喜んでほしい」。 （『ABEMA Prime』より）